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【2016/5/24】土屋正忠総務副大臣面談報告書


土屋正忠総務副大臣面談報告書

日時:2016年5月24日(火)午後3時22分~37分
場所:総務省土屋正忠副大臣室
参加者・図友連:F事務局長、I代表補佐、I監事

(図友連参加者名は個人情報保護の観点よりイニシャルとさせていただきます)

○F事務局長より要望書の趣旨説明。

要望1.公立図書館を、「トップランナー方式」による指定管理者制度導入の検討対象から除外してください

図友連:トップランナー方式が総務大臣から出されているが、自治体において公共図書館が検討対象になれば大変なことになると、市民から不安の声があがっている。

土屋副大臣: 私も武蔵野市で市長を20年間やっていた 。駅前にも図書館をつくり、武蔵野プレイスは私の市長時代に新しい時代の図書館を構想した。自治体も職員を効率化していく時代だ。フルタイムの職員1人分で嘱託3人が雇用できる。市長時代は10人の司書を採用した。開館時間も増えているし、効率的な職員体制が必要だ。館長には民間人を採用して、筑波大学などに勉強に行ってもらった。費用対効果がみえることが必要だ。トップランナー方式と言っても図書館を対象にすると明言しているわけではない。検討対象でこれから検討していくという事だ。

要望2.市町村の図書館協議会委員の報酬を、地方交付税の積算根拠に明記して下さい」

図友連:地方交付税の積算根拠に明記してほしいと要望。昨年度文科省より総務省に要望を上げてもらったが、3月文科省から今年度は措置されなかったと回答があった。なぜ今年度は措置されなかったのか。いつ頃文科省より総務省に要望を上げてもらえばいいのかお聞きしたい。

総務省事務方:「今年より措置されています。」と発言あり。

図友連:F事務局長「その点に関して後程、事務方に確認させていただきます。」と発言した。

 

○行政機関の所有する個人情報をビックデータとして利活用する法律*注1 についてI監事より質問した。

 

*注1

*******  土屋正忠 総務副大臣ブログ2016年05月20日 17:30  ******

「世界初の法律成立~行政機関の所有する個人情報を識別出来ないよう加工して、ビッグデータとして利活用する法律、参議院で可決成立」

IT技術の飛躍的発達によって膨大な個人データを集積、匿名加工し分析して、ビッグデータとして活用が出来るようになった。目新しいところでは、2011年東日本大震災の時、津波情報をどのように受けとめ行動したか、NHKが解析しグラフ化して報道した。身近なところでは、コンビニエンスストアのPOSシステムがある。レジに行って代金を支払うと店員さんがデータを打ち込み、本部では売れ筋の商品を分析し配送する。男女別や年代を推定してデータとして活用すると商品開発につなげることが出来る。

グーグルの地区別お天気情報やリアルタイムの渋滞情報なども同様の技術だ。個別のデータを匿名化してビッグデータとして活用すれば新しい産業やビジネスが生まれるのでは?個人情報(パーソナルデータ)を正確かつ膨大に蓄積しているのは行政機関だ。そこで行政機関の個人情報を匿名化した上で利活用できないか、一方行政機関の所有する情報は、各々の法律に基づいて半ば強制的に集めたものであり、個人情報の保護が最優先である。

行政目的以外に利活用する場合でも、肝心の行政執行に差しさわりがあっては本末転倒だ。これらを調整し、個人情報保護を最優先しながらも利活用出来るという法律が、本日参議院本会議で可決したPD法だ。

正式名称は「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」である。

世界で初めての法律となるのだが、この執行にあたっては十分国民の理解を得なければならない。

公布後基準となる政令を1年半かけてつくり、平成29年末頃執行となる。

所管は総務省行政管理局で、担当副大臣は私である。

*******  ブログ引用おわり**********************

 

図友連:行政機関が保有する個人情報を行政がビックデータとして使うということか?

副大臣:いや違う。民間企業が行政情報を使うことができるということだ。匿名化して、個人を特定することをできなくした情報を使う。施行まで1年半以上の期間を置いている。ツタヤ等の民間企業が個人情報保護法に触れるとなると当然処罰の対象になる。

 

○6月末までに要望内容について文書での回答を求めた。

(I監事記)

 

<土屋正忠総務副大臣面談後の動き>

○総務省の事務方とお話しできる場を面談後に設定できないか交渉したが、事前申し込みがないということで面談できなかった。

○F務局長から5月26日に総務省大臣官房政策評価広報課情報公開渉外第1係長三宮(さんぐう)友樹氏に問い合わせる。紹介された担当課 総務省財政局交付税課坂本氏に確認したところ今年度から措置されているとの回答あり。

・図書館協議会委員の報酬は 今年度28年度より地方交付税の積算根拠に明記されている。

・措置されていることが、どこに書かれているか尋ねたところ、一般に向けては7月頭くらいに出る「地方交付税制度解説」に金額とともに書かれている。それまでは書かれていることを確認できるものはない。

・6月末までの図友連への要望書に対する文書回答には金額も含め回答をさせてもらう

                               (F事務局長文責)

>> 地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)

>> 土屋正忠総務副大臣面談報告書(PDF)

>> 参考資料:図書館協議会_制度解説(案)(PDF)

【2015年5月26日】図書館協議会を必置とする法改正等の要望書(文部科学省宛)


平成27年5月26日

文部科学大臣 下村博文様
文部科学副大臣 丹羽秀樹様

図書館友の会全国連絡会 代表 福富洋一郎
図書館問題研究会 委員長 中沢孝之
その他賛同59団体

図書館協議会を必置とする法改正等の要望書

私たちは公立図書館が地域の情報拠点として発展することを願って、その振興のために各地で活動を行ってきました。今年3月の国会における平成27年度の予算審議において、学校図書館の整備充実や公立図書館の悉皆調査に関して積極的な発言をいただき感謝申し上げます。

ご承知のように、公立図書館は、図書館法第3条の「図書館奉仕」の条文にあるように、その地域の状況に即したサービス・活動を、地域住民の希望に沿って行うことが求められております。それを具体化したものが、 図書館法第14条から第16条に規定される図書館協議会の制度です。このように図書館運営への住民参加と情報共有に大切な役割を果たすことが期待されている図書館協議会ですが、全国には、設置目的に適った活動を行っている図書館協議会がみられる一方、任意設置であるために図書館協議会を設置していない市町村も多数あります。また、全国的に図書館協議会がどのような状況にあるのか、具体的な把握もされていません。この制度が十分に生かされないままであることは極めて残念なことです。

公立図書館を振興発展させるために、この図書館協議会に関し、私たちは下記の3点を強く要望します。ご多用のところ恐縮ですが、6月末日までに図書館友の会全国連絡会代表に文書でご回答をお願いします。

1.公立図書館には図書館協議会を必ず設けなければならないとすること、及び、図書館協議会委員の任命はいわゆる公募枠を必ず設けて行うこととする法改正を行ってください。

2.地方交付税措置に関し、市町村立図書館の図書館協議会委員の報酬に関して、都道府県立図書館と同様に積算根拠に明記するようにしてください。

3.全国の図書館協議会の状況と課題を把握するため、悉皆調査を行ってください。

以上

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子

※個人情報保護の観点より事務局等の連絡先はホームページでは非公開とさせていただきます。お問い合せは図友連HPメールフォームよりお願いいたします。

>>【2015年5月26日】図書館協議会を必置とする法改正等の要望書(文部科学省宛)(PDF:参考資料・賛同団体一覧付)

【2015年5月26日】文部科学省事務担当者との面談報告書


文部科学省事務担当者との面談報告書

日時:  2015年5月26日(火)17時35分~18時05分
場所:  文部科学省会議室
面談者: 水畑順作氏(文部科学省生涯学習政策局社会教育課 企画官)
稲田幸昌氏(文部科学省生涯学習政策局社会教育課
図書館振興係長(人権・高齢者教育担当)

図友連参加者: FK・AK・AS・IK・IN・KO・H・FN
(図友連参加者名は個人情報保護の観点よりイニシャルとさせていただきます)

(以下敬称略)

FK:丹羽副大臣が図書館のことに非常に関心を持っていただいていて非常にうれしかった。子どもさんがいらっしゃって関心をお持ちでした。図書館協議会の必要性についてもわかっていただいていたと思います。文科省の事務方から説明をしていただいているのだと思います。ありがとうございます。今回は文部科学委員会、文教科学委員会の議員さんを回りましたが、図書館協議会についてはわからない方もいらっしゃいました。市民参加の形や情報公開の形という事では図書館協議会があるという事が大事だという認識を議員さんに伝え、各自治体でも頑張ってほしいと思っています。

この間お会いしてご説明した後、項目1.2.3について進展したことが少しはあったか、進展はなくても社会教育課から他の課にあげたらこんな反応があったという事があったか、その点をご説明頂けませんでしょうか。

水畑:1番目についてはこの間皆さんとお会いした時から基本的に変わったことはありません。図書館協議会必置の法制化について、FK代表もお分かりかと思いますが、近々には難しいと思いますが、副大臣が申しましたようにその重要性については私どもも昔からわかっていたことですし、図書館協議会がもっと活発になっていかなければならないという思いは同じです。2番目と3番目について、調査は致しますが、悉皆調査は難しい。データとしてはすべての図書館に図書館協議会があるかないかは社会教育調査で、今最新の調査をしています。3年に1度の平成27年10月1日現在の調査です。今回は事情があって4年空いていますが、定期的にとっておりますので、担当部署で準備をしています。全図書館に図書館協議会があるのかないのかはこれで出てきます。これが活発に動いているのかどうかという調査については、3300の図書館のデータを集めるのは大変ですし、私たちとしても処理しきれないので、抽出で行わせていただきたいと思っています。

前回皆さんから事前打ち合わせで、会として図書館協議会については大事に思っている、その点で今回働きかけていきたいと伺って、私も各地の図書館協議会のHPで、どんな議論をしているのかという事を見ていますが、すごく熱心なところもあれば、行政からの今年度事業を説明して終わりというところもあります。うまくいっている所は、なぜ活発にされているのか、おざなりにしか開かれていないところはなぜおざなりになっているのか、そこの情報をしっかり取っていきたいと思っています。その意味でこの間も意見交換をさせてもらったように、うまく使えている所、機能している所を積極的に全自治体に情報提供していって、使いようによっては使えるのだと情報提供をしていきたいと思っています。もし、何か行政的な問題で図書館協議会が停滞している、形骸化しているのならばそれを改善する策を考えなければならないと思っています。

法改正をしたいと思っても、理屈だけでなくて、図書館にとって有益だという証拠を示さなければならないし、図書館協議会は大事だという事をわかって頂かなければならない。2月の大臣からの笠先生への答弁でも丁寧に実態把握をしていきますと申しておりますので、丁寧に把握はしていきます。悉皆調査とは違うという事はご理解いただけると思います。

2番目については、年に1回地方交付税について各省から要望を出すことになっています。その前に総務省には一度相談に行きたいと思っています。それはお約束します。総務省には聞きますが、本当に要望が出せるのかどうか、出した場合に認めてもらえるのかどうかは、分かりません。

KO:総務省のどこに行かれますか?

水畑:地方交付税交付金の担当、自治財政局になると思う。

FK:何か意見のある方は出してください。

意見の出る間、3番目の悉皆調査ですが、ピックアップしてより詳しくという事ですが、詳しい調査の時に調査項目をどのような項目でやるか、たとえば、形骸化していますかどうですかという質問ならば NOとは答えないと思うので、どういう言い方をするか、年何回とかいうのを聞くのかどうか。私たちは会員のいるところから来た情報で調査をしましたが、悉皆調査ではないが、まとめてあります。今回日本図書館協会にもきちんと調査をしてほしいと言っていますが、まずはどんな項目がいいのか、学校図書館の調査の時は調査項目を2年に1回、少しずつ変えてやっています。項目についての意見を出せば、やるかやらないかは調査をする皆さんのところで決めていただければいいが、意見は聞くよということであれば、我々も提出したいと思っている。昨年の第100回全国図書館大会の図友連主催の分科会では、図書館協議会をしっかりやっている団体が報告しました。課題として関心を持っているので、もう間に合わないかもしれませんが、いつまでにどういう形で出せばよいかを教えていただきたい。

水畑:この調査は私たちだけでやるわけでなく、専門家、日図協からも参画していただいてやりますので、ちゃんと専門家の話は聞いて行います。

FK:言い出したからには、私たちも意見を出し、日図協にも働きかけをしたい。実態が分かれば次の作戦を練ることができます。こういうパンフレットはご存知ですか、図書館協議会をPRするときに参考になります。・・・と下記資料のパンフレットを提示。

提示した資料:「ご存知ですか?わたしたちのまちの社会教育委員さん」~官民協働の先駆けとしての社会教育委員を目指して~ 文部科学省 一般社団法人全国社会教育委員連合 発行 <内容>全6ページのカラーパンフレット(社会教育委員とは・社会教育委員の役割・全国の配置状況・社会教育委員の意識・わが町の社会教育委員会議の特徴・郡単位組織の設立経緯と研修及び活動の紹介・社会教育委員の経験から現役の委員へのエール・社会教育委員への期待社会教育委員制度の意義、必要性・今後の課題・参考法令)

FN:このリーフレットの図書館協議会版を作成して、PRという形は取れないですか。

水畑:予算を確保する必要がある。

FK:お金がないという問題であれば、例えば、クラウドファンディングなどの手段もあります。図友連が文科省と協力してパンフレットを作り図書館協議会の重要性を訴えるという事であれば、我々もお金をだしますから。

水畑:私たちもこのようなパンフレットはあったらいいなと思います。

FN::こういうパンフレットは作ろうと思えば文科省で作れるということですか

水畑:作れます。

FN:財源をどこから出してくるかという事が問題なのですね

FK:どれくらいかかるか教えてもらえれば、具体的に詰めていく事ができる。ぜひパンフレットの件は考えていただきたい。

議員さんに言っても、市民に言っても 図書館協議会の大事さ、図書館の大事さをわかっている市民は多くない。図書館に登録している市民は3割から4割、7割の市民は図書館で本を借りたこともない、本は買えばいいと言っている人がまだ多い。図書館の重要性を訴えるにはPRが必要だと思う。

水畑:ぜひ日図協さんにもお話をしてください。我々もお話をしますので。

FN:うまくいっている所の情報提供というのは具体的にどのように行いますか。

水畑:事例集か、このようなパンフレットのような形か、文科省のHPとなるかもしれない。そこは決まっていません。せっかく集めた情報は有効活用したいと思っています。できれば冊子の形が良いかとは思うが。

FN:各自治体の教育委員会が手に取らなければ動かないと思うので、そこまでたどり着ける方法をお願いしたい。

水畑:全市町村立教育委員会に冊子ができました、事例集ができました、などの通知を出します。

FN:文科省が作成してくれれば市民も文科省にお願いして取り寄せてPRできるのでぜひお願いします。

FK:よい例として、学校司書について文科省が作成したパンフレットが有効だったので、図書館協議会についても作成をよろしくお願いしたい。

FN:図書館協議会でパンフレットなどが出されれば、効果はあると思うのでよろしくお願いしたい。

水畑:図書館協議会だけでなくて、レファレンスとかもあるので、図書館協議会単独という事にはならないかもしれないが、図書館協議会を含んだ事例集というのは、ほしいと思っています。しっかりと調査をやっていきます。

FK:学校図書館の活性化の次は公共図書館の活性化をお願いしたい。それに市民も参加するという事で進めたい。今、民営化などでひどい図書館がどんどん増えている。これをなんとか食い止めるには、ちゃんと住民が参加し、自治体が情報開示をしながら検討する場を作っていく事が必要である。

水畑:これは申しあげなければならないが、私どもは図書館協議会の活性化は大事だと思っていますが、それと指定管理の話とは別だと思っています。指定管理は法律の制度であり、私たちはニュートラルの立場です。

AS:指定管理者制度の図書館に、図書館協議会があるかないかとか、指定管理者制度が入ったという事で図書館協議会がなくなったなどの事例など、悉皆調査とは別の項目でされるのであれば、その項目の中に私たちの提言も含めた図書館協議会の項目をいれるのはどうですか。悉皆調査は無理とおっしゃったので。

水畑:項目については既に決まっています。平成27年度の社会教育調査の項目は既に決まっています。

AS:図書館協議会を今から入れ込むことは無理ですか

水畑:無理です。すみません。

AS:社会教育調査はいつごろ自治体にだされるのか

水畑:10月1日現在の調査であり、今ちょうどその調査票の準備をしていると思いますが、項目は決まってしまっています。

社会教育調査は統計法に定められた国の基幹統計で、図書館だけでなく社会教育全体について、3年に1回取る調査です。これは悉皆です。そこに出てくるのは全国の図書館数と、図書館協議会があるかないか、数は出ます。

AS:図書館協議会に関しては、3年に1回の基幹統計では、図書館協議会があるかないかの項目しかないという事ですか。

水畑:そういうことです。

AS:そのほかの調査とは

水畑:今年度私ども独自の調査で、図書館協議会が活発になっているのかいないのか、抽出で行います。

AS:いつごろ調査しますか。

水畑:今年度中には行います。

AS:調査項目をこちらの方から提言するのは、リミットはいつですか。

水畑:6月中旬くらいにいただければ、検討の材料にはさせていただきたい。最終的には専門家に相談するが。

AK:抽出の数は

水畑:まだ決まっていません。

AS:先ほど言われていた、総務省には2年に1回要望を出すといわれたが。

水畑:毎年です。

AK:毎年。地方交付税の要望は。

AS:毎年ですね。総務省には毎年要望を出しているという事ならば、いつくらいに行かれるのか

水畑:正式に出すのは、予算と同じで、毎年8月末ごろ。

FK:なぜ県立図書館だけ入っていて、市町村立図書館は入っていないのか。記録のようなものは残っていないのか。我々も理屈がわからない。

水畑:わからない。我々も知りたいと思っている。

FK:お金が多いからいやだとか・・・そういう問題ではないと思うが。

AS:博物館は入っているのか。

FK:公民館は。

水畑:公民館は、都道府県立はないので市町村で入っている。博物館は都道府県だけ。

FK:丹羽副大臣の発言からから言えば、ぜひきちんとあげて説明しないとおかしくなる。調べれば調べるほど謎の世界に入り込んでしまう。我々は文科省に期待するしかないので。動けるところは動いていきたい。昨年までは総務省にも要望書を出して、二之湯副大臣と面談した。

添付した資料「望ましい基準」を読むとしっかり書いてあるので、これを読んで自治体が図書館協議会を作らなければいけないと言ってくれればいいが、PRがまだまだ足りないと思う。

水畑:アンケートで自治体に設けない理由を聞いてみたい。

FK:それがきっかけとなって、図書館協議会がせっかく法律にあるので、実態が明らかになるのが大事だと思う。

本日はどうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

(文責 FN)

>>文部科学省事務担当者との面談報告書(PDF)

>>【2015年5月26日】図書館協議会を必置とする法改正等の要望書(文部科学省宛)