2014年7月28日 釧路市の新図書館整備の検討に関する陳情書(釧路市教育委員長宛)

 

平成26年7月28日

釧路市教育委員長 北明正紘 様

釧路市の新図書館整備の検討に関する陳情書

図書館友の会全国連絡会

代表 福富洋一郎

私たち「図書館友の会全国連絡会」(以下、図友連という)は、公共図書館の充実と発展を求めて活動している図書館友の会の全国組織です。私たちは図書館のあるべき姿として、2009年に「私たちの図書館宣言」を発表し、公立図書館の振興・発展のための活動を行ってきました。

釧路市では、平成21年12月に「釧路市図書館基本計画」(平成22年~平成31年度)を策定し、市立釧路図書館の改修、改築等、将来に向けてさまざまな方策を市民とともに検討してこられたと承知しています。ところが本年2月17日に、蛯名市長が突然、老朽化している市立釧路図書館を、中心市街地(北大通地区)に北海道銀行グループが建設中の「新釧路道銀ビル(仮称)」の中高層階を増築して入居すると記者発表しました。その後「新図書館整備市民検討委員会」を開催し鋭意審議していますが、ホームページを拝見しても、釧路市が目指す公立図書館のあり方が良くわかりません。北海道内だけでなく、全国の図書館関係者が釧路市の検討状況を心配しております。

そこで、現在市民検討委員会で検討中ですので、下記の2点に絞って陳情申しあげます。教育委員長のお考えを、出来るだけ早くご回答いただけると幸甚です。

               記

1.市民への情報開示・情報共有を徹底すること

2月17日に市長が新聞社に発表した「新釧路道銀ビルに入居する方針」は、単独で新規建設するよりコスト削減できるとともに、中心市街地のにぎわい再生につながると判断されたと報道されていますが、公立図書館と銀行店舗が同一ビルに併設されるのは、全国でも大変珍しい事例です。聞くところでは、市長は、市議会にも付議せず、市民に対する説明も無いだけでなく、教育委員会にも事前に十分な説明がないまま記者発表されたとのことです。

このような場合、市民は市長の考えた方針の詳細を、出来るだけ早く知る権利・自由を持っていると思います。しかし、市民検討委員会を市民は傍聴できません。ホームページで公開すると言っても時間的に遅れるとともに、発言内容、ニュアンスを直接知ることが出来ません。

釧路市の公立図書館を今後どのように変えるかは市民にとって関心の深い内容です。市民と行政とが協働で理想の図書館建設を進めるためには、情報の共有と互いの信頼感の醸成が不可欠だと思います。折角の市民検討委員会が市民の傍聴を認めないのは、委員会自身の決定のようですが、教育委員長としては委員会に対し、自治基本条例の審議と同様に委員会の市民傍聴の方針を独自に出すか、委員会の審議とは別に、市民に対して「新釧路道銀ビルに入居する方針」に関する教育委員会内の情報を開示し、教育委員長としての説明責任を果たすよう陳情いたします。

2.「釧路市図書館基本計画」の改正案を市民参加により早期に策定すること

「図書館は文化のバロメーター」と言われており、憲法第26条第1項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあります。平成21年12月に策定した「釧路市図書館基本計画」が、今回の市長方針により抜本的な見直しが必要になったと考えます。予算・財源問題も含め、市民の「大事なライフライン」であり社会教育機関である公立図書館のあり方を検討することは、釧路市民にとって重要かつ喫緊の課題の一つだと思います。

釧路市民にとって「知の拠点」である図書館の振興・発展のために、早急に図書館のミッションを議論し「釧路市図書館基本計画」の改正案を策定するため、図書館協議会を再設置する等オープンに議論し市民参加できる場を設置するよう陳情します。市長が教育委員会、議会、市民の意見を求める手続きを行う前に方針を決定し、検討委員会はこの方針を前提として、詳細な実行案を作成しているのは問題ではないでしょうか。社会教育機関である図書館に関し、市長から独立した権限を持つ教育委員長の役割は大切だと考えます。

以上

・釧路市の新図書館整備の検討に関する陳情書(釧路市教育委員長宛・PDF)

 

2014年7月28日 釧路市の新図書館整備の検討に関する陳情(釧路市長宛)

平成26年7月28日
釧路市長 蝦名大也 様

釧路市の新図書館整備の検討に関する陳情

図書館友の会全国連絡会
代表 福富洋一郎

私たち「図書館友の会全国連絡会」(以下、図友連という)は、公共図書館の充実と発展を求めて活動している図書館友の会の全国組織です。私たちは図書館のあるべき姿として、2009年に「私たちの図書館宣言」を発表し、公立図書館の振興・発展のための活動を行ってきました。

釧路市では、平成21年12月に「釧路市図書館基本計画」(平成22年~平成31年度)を策定し、市立釧路図書館の改修、改築等、将来に向けてさまざまな方策を市民とともに検討してこられたと承知しています。ところが本年2月17日に、蛯名市長が突然、老朽化している市立釧路図書館を、中心市街地(北大通地区)に北海道銀行グループが建設中の「新釧路道銀ビル(仮称)」の中高層階を増築して入居すると記者発表しました。その後「新図書館整備市民検討委員会」を開催し鋭意審議していますが、ホームページを拝見しても、釧路市が目指す公立図書館のあり方が良くわかりません。北海道内だけでなく、全国の図書館関係者が釧路市の検討状況を心配しております。
そこで、現在市民検討委員会で検討中ですので、下記の2点に絞って陳情申しあげます。市長のお考えを、出来るだけ早くご回答いただけると幸甚です。

                記

1.市民への情報開示・情報共有を徹底すること

2月17日に市長が新聞社に発表した「新釧路道銀ビルに入居する方針」は、単独で新規建設するよりコスト削減できるとともに、中心市街地のにぎわい再生につながると判断されたと報道されていますが、公立図書館と銀行店舗が同一ビルに併設されるのは、全国でも大変珍しい事例です。聞くところでは、市長は、市議会にも付議せず、市民に対する説明も無いまま記者発表されたとのことです。
このような場合、市民は市長の考えた方針の詳細を、出来るだけ早く知る権利・自由を持っていると思います。しかし、市民検討委員会を市民は傍聴できません。ホームページで公開すると言っても時間的に遅れるとともに、発言内容、ニュアンスを直接知ることが出来ません。
釧路市の公立図書館を今後どのように変えるかは市民にとって関心の深い内容です。市民と行政とが協働で理想の図書館建設を進めるためには、情報の共有と互いの信頼感の醸成が不可欠だと思います。折角の市民検討委員会が市民の傍聴を認めないのは、委員会自身の決定のようですが、市長としては委員会に対し、自治基本条例の審議と同様に委員会の市民傍聴の方針を独自に出すか、委員会の審議とは別に、市民に対して「新釧路道銀ビルに入居する方針」の詳細情報を開示し、市民への説明責任を果たすよう陳情いたします。

2.「釧路市図書館基本計画」の改正案を市民参加により早期に策定すること

「図書館は文化のバロメーター」と言われており、憲法第26条第1項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあります。平成21年12月に策定した「釧路市図書館基本計画」が、今回の市長方針により抜本的な見直しが必要になったと考えます。予算・財源問題も含め、市民の「大事なライフライン」であり社会教育機関である公立図書館のあり方を検討することは、釧路市民にとって重要かつ喫緊の課題の一つだと思います。
釧路市民にとって「知の拠点」である図書館の振興・発展のために、早急に図書館のミッションを議論し「釧路市図書館基本計画」の改正案を策定するため、図書館協議会を再設置する等オープンに議論し市民参加できる場を設置するよう陳情します。市長が教育委員会、議会、市民の意見を求める手続きを行う前に方針を決定し、検討委員会はこの方針を前提として、詳細な実行案を作成しているのは問題ではないでしょうか。
以上

・釧路市の新図書館整備の検討に関する陳情(釧路市長あて・PDF)

2014年5月17日 図友連学習会「ビッグデータってなに ???」動画公開

2014年5月17日 図友連学習会「ビッグデータってなに ???」
― ビッグデータ時代のプライバシー保護 ― が
大阪府豊中市千里公民館で行われました。
講師は高木浩光 氏(産業技術総合研究所 主任研究員)です。
講演の模様をビデオで公開いたします。

2014年2月24日 「図書館の民間会社による管理・運営に関する意見・要望」の送付について(海老名市・多賀城市あて・要旨)

平成26年2月24日
各 位
図書館友の会全国連絡会 代表 福富洋一郎

「図書館の民間会社による管理・運営に関する意見・要望」の送付について

私たちは、公立図書館が「地域の知の拠点」として発展することを願い、全国各地で活動する市民団体・個人の連絡組織です。本日、別紙の通り神奈川県海老名市と宮城県多賀城市の市長と教育委員長に対し「図書館の民間会社による管理・運営に関する意見・要望」を提出しました。

佐賀県武雄市図書館は、昨年4月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ社(CCC)を指定管理者とする図書館としてリニューアルオープンしました。書店とCD/DVDレンタルショップ、コーヒー店(スタバ)を配置することにより入館者を増やし、このことは全国的に注目を集めています。そして海老名市、多賀城市、山口県周南市など、武雄市を参考にする自治体が出てきたと報道されています。私たちは、武雄市民や図書館利用者、全国の公立図書館員や図書館友の会会員の見学情報を集めた結果、武雄市の事例は、公立図書館の振興・発展ばかりでなく地方自治のあり方にとっても、大きな問題・課題があると深く憂慮しています。

私たちは、この意見・要望書で指摘した6つの問題点・課題について、直接の関係者ばかりでなく、全国の自治体の図書館行政に携わる方、議員、マスコミ関係者、そして何よりも公立図書館の主人である住民一人ひとりに広く伝わるよう、心から願っています。

ご承知のとおり、日本の公立図書館の「図書館数」・「資料費」は、G8各国平均から大きく立ち遅れております。また図書館の要となる「司書」の配置も、公立図書館・学校図書館ともに大変貧しい状態にあります。その中で近年、公立図書館に指定管理者制度を導入したり、窓口業務を民間会社に委託する自治体が増えています。しかし、それは公立図書館が担うべき図書館サービスの低下につながり、私たちが目指す理想の図書館づくりにはそぐわないものとして、これまでもその問題・課題を提起してきました。

この意見・要望書を、これからの図書館のあり方を考える参考にして頂ければ幸甚に存じます。

2014年2月24日 「図書館の民間会社による管理・運営に関する意見・要望」の送付について(海老名市・多賀城市あて・要旨 PDF)

>> 2014年2月24日 図書館の民間会社による管理・運営に関する意見・要望(海老名市あて)
>> 2014年2月24日 図書館の民間会社による管理・運営に関する意見・要望(多賀城市あて)

2014年2月24日 図書館の民間会社による管理・運営に関する意見・要望(海老名市あて)

平成26年2月24日
海老名市長 内野 優 様
海老名市教育委員長 海野惠子 様

図書館の民間会社による管理・運営に関する意見・要望

図書館友の会全国連絡会
代表 福富洋一郎

私たちは、公共図書館の充実と発展を求めて活動している図書館友の会の全国組織です。
佐賀県武雄市図書館は、昨年4月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ社(以下「CCC」という。蔦屋書店、CD/DVDレンタルショップのTSUTAYAの運営会社で、スターバックスのライセンス提供を受けている)を指定管理者とする図書館としてリニューアルオープンしました。
このことは全国的に注目を集め、民間ノウハウ活用のモデルの一つとして紹介され、武雄市を参考にする自治体があると報道されています。海老名市も武雄市を参考にして、市立図書館の改善策を考えているのではないかと思い、ご参考までに武雄市図書館の実績を評価し、問題点・課題を6点にまとめてお伝えしたいと思います。この意見・要望に対し、ご回答をお願いします。

私たちは一昨年5月、樋渡武雄市長が、東京の代官山蔦屋書店で記者発表して以降、この動きに関心を持ち、武雄市民や図書館利用者、全国の公立図書館員や図書館友の会会員の見学情報を集めてきました。そして、この武雄市の事例が、公立図書館の振興・発展ばかりでなく地方自治にとっても、大きな問題・課題があると考えるに至りました。そして平成25年7月7日に「武雄市図書館の民間会社による管理・運営に関する声明書」を発表しましたので、これもご参考にしていただければ幸甚です。

1.Tカード採用は営業支援でありビッグデータへとつながる恐れ
武雄市図書館の指定管理者であるCCCにとって、Tカードは重要な営業促進手段の一つです。図書館カードにこのTカードを併用することについては、情報セキュリティ関係者や日本図書館協会、日本文藝家協会等から数々の懸念が表明されました。そのため、図書館利用者が従来の図書館カードを選択することも認めるようにはなりました。しかし、現場では丁寧な説明がないままTカードへの勧誘が続いています。海老名市がどうしてもTカードを図書館に使用しなければならないか、慎重に検討することを要望いたします。

図書館利用に特定のポイントカード使用を認めることは、CCCと提携しTカードを導入している事業者への便宜供与となり、営業支援行為であり、公平公正であるべき行政として大きな問題です。また、「利用者の貸出履歴など、個人情報が洩れたり、商業利用されたりすることはない」と説明していますが、一民間会社であるCCCが図書館利用に係る情報を集積することになり、ビッグデータとして自己情報コントロール権が侵害されることを懸念しています。

2.市民によるオープンな議論の場の提供を
市民の幸せを考える市政を目指すのであれば、公立図書館の管理運営に関することは事前に詳細情報を提供し、広くパブリックコメント等で市民の声を聴くとともに市民との意見交換の場を提供してください。海老名市はこれまでも市民の意見を取り上げてきていますが、懸念する市民に対し、さらにオープンな議論の場の提供を要望します。

図書館や歴史資料館など社会教育施設へ指定管理者制度を導入する最大の問題点は、業務の継続性が担保されないことだと考えます。指定管理者制度の目的が、民間活力の導入による住民サービスの向上であれば、競争の論理により数年で指定管理者が変わる可能性は大です。CCCは利益が出なければ撤退します。当然、図書館の司書や専門的職員も変わります。公立図書館は、日々の業務に加えて、町の記憶遺産や文化資産を収集・整理・保存し、次世代に引き継ぐという使命も併せ持っています。それを担う司書の専門性や、地域住民との協同作業は数年で培われるものではありません。費用対効果を考慮しても司書の継続的な確保は図書館にとって最重要課題です。だからこそ、市民は図書館への税金の投入を認め、その責任を行政に果たすよう求めています。

武雄市教育委員会は、図書館サービスをCCCに丸投げしてしまい主体的に教育機関として図書館の管理・運営を継続して行っておりません。本を借りてポイントをためたり、コーヒーを飲みながら本が読めたり、図書館で本や雑誌が購入できることが、その使命に勝るとは思えません。

3.CCCの採用は、地域振興に結びつかない懸念
CCCという東京に本社ある民間会社に図書館運営を委託するということは、人材とノウハウの根幹部分が地元に根付かず、東京に流出するということを意味します。地域振興のため東京から企業を誘致してくるというモデルは、これまでにも地域経済の中央依存や衰退など破たんを見ているはずですが、今回はそれを繰り返すことになります。

イタリアで始まったスローフード運動は、アメリカのファストフードチェーン店を拒否して、地産地消、即ち地域自立をめざすものですが、これは教育文化行政にも当てはまるものだと思います。東京に目を向けるのではなく、郷土の歴史・文化を大切にして、地元書店と共存共栄することが、真の地域振興策ではないかと考えます。
続きを読む

図書館友の会全国連絡会(とともれん)の活動を紹介します