図書館友の会全国連絡会　御中

「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状に対する回答

 2014年12月
公明党

 公明党は、「子ども読書活動推進法」や「文字・活字文化振興法」の成立を実現させたほか、活字文化の復興に向けて新しい時代を開こうと国会決議による２０１０年の「国民読書年」の制定にも尽力してまいりました。公立図書館は、誰もが文字活字文化に親しめる地域の拠点として重要な役割を果たしています。公明党は各自治体において、公立図書館の振興・発展に取り組んでおり、図書館の新設だけでなく、「閉館時間の延長、開館時間の繰り上げなど利便性の向上を図る」「覚障がいのある人や、視力の弱い高齢者をサポートする音声読書機の設置」「弱視や老眼で小さな文字が読みにくい人などのために、書類や本の文字を拡大できる拡大読書器の導入」「音声や文字でパソコン上に再生できる「マルチメディアデイジー図書」（デイジー図書）の導入」「乳幼児を連れた保護者が気兼ねなく図書館を利用できる時間帯の設定」「読み聞かせの場を提供」など、地域の実情やニーズに応えて様々なサービスを拡充させてきました。読書を楽しめる場、情報提供機能を果たせる存在として、地域住民に役立つ図書館をめざし、必要な予算や専門職の確保などに努めていきたいと考えております。

「公明党」公開質問状回答（PDF）

「民主党」公開質問状回答（PDF）

公立図書館の振興･発展に対する政策公開質問状への回答

社民党は、図書館を「知の広場」と位置づけ、予算を倍増と専門職員による支援が可能な環境をめざすことをめざしています。（総選挙2014総合政策ガイド）
具体的には、公立図書館への司書館長・司書職員など専門職の配置やスタッフの体制が必要であり、それを支える安定した予算の確保が必要です。加えて、資料費や資料配送費への補助等を充実させることも必要と考えます。
指定管理者制度や、業務委託等民営化の導入については、選定基準の明確化、情報公開による透明性の確保等を前提に、単純なコスト削減のための合理化とならないよう慎重に対応します。
東日本大震災の被災地域の図書館は大きな被害を受けており、復興にはほど遠い現実があります。被災地域の図書館が一刻も早く復興し、地域の生活情報の拠点として、地域の人々を支える中心となるよう国として支援の強化を求めています。

回答：
社民党政策審議会（担当：野崎）
０３－３５９２－８３４５
nozaki@sdp.or.jp

「社会民主党」公開質問状回答（PDF）