日時：2017.5.22 14:50～15：40
文部科学省：
生涯学習政策局社会教育官 石丸成人氏
同局社会教育課運営支援係長（施設担当）久保晃一氏 同係 専門職 齊藤夏江氏
図書館友の会全国連絡会：
代表1名、運営委員4名（個人情報保護の観点から個人名を省略）
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*注（文）文部科学省発言 （図）図書館友の会全国連絡会発言
（図）市町村図書館協議会の交付金について、昨年の要望を実現していただき、まず御礼を申し上げる。
今年も社会教育施設としての図書館に関して、要望1、2、3を自治体が判断することであっても、ナショナルミニマムの観点で文科省に要望を出させて頂いた。
要望4の文教施設の運営権については、図書館にはなじまないことを明確にしてほしい。
（文）図書館は「図書館法」第17条の趣旨から、運営権の対象になっていない。
（図）指定管理について渡海元文科大臣にも問題点を指摘していただいた。最近は更に一歩進めて、山口源治郎教授のように指定管理者制度の導入は図書館の基盤を損ねる、と言い切る学者も出ている。
（文）指定管理を入れるな、とは地方分権の意味から国としては言えない。
（図）評価が定まらないというが問題点は明確に出ている。悪ければ直営に戻せばよいと言っても、一旦指定管理になると戻すのは大変である。
「平成27年度『公立図書館の実態に関する調査研究』報告書」（平成28年3月）が公表されたが、内容に気になる点がいくつかあった。例えば、「訪問調査結果」で選定した二つの図書館は誰がどのような基準で選定したか。また、どういう調査をするのか。利用者である市民に聞いてほしい。
（文）特定の結論に導くために調査を行ったものではない。豊中市立図書館と広島市立中央図書館はともに特色ある図書館として、提案を受け文科省が了承した。
（図）委員報酬の算出方法（交通費を含む決算額の総額から算出）とその結果に疑問がある。ここに図友連が実施した調査報告がある。図書館協議会は重要。予算の担保がなければ充実できない。報酬支払い対象外の人も加えての算出で金額が低く出ており、図友連が調査した結果とはかなりの開きがある。公募でいろんな人が加わることが必要である。調査結果を今後の要望に生かしていきたい。
（文）条件を満たせば調査を図友連が請け負うこともできる。直営であれ指定管理であれ、図書館界全体として底上げをしていくことが重要。
（図）福富から神奈川県立図書館問題、力丸から福岡市の図書館問題、主として学校司書の現状報告をした。
（文）このような現場のお話を伺えるのはありがたい。
以上