平成２９年５月２２日
文部科学大臣 松野博一 様
図書館友の会全国連絡会 代表 福富洋一郎
（住所省略）
その他賛同１０４団体
公立図書館の振興を求める要望書
私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。国に対しても公立図書館の振興について毎年要望をしてきました。この要望を真摯に受け止め、ご尽力いただいていますことに、心からお礼を申し上げます。
現在、地方公共団体には財政の厳しいところが多く、資料費などの削減や指定管理者制度導入による公立図書館の民営化が進むなど、公立図書館は疲弊し、困難に直面しています。
国が、地方公共団体の図書館の振興、発展のための施策を行うことが求められています。
今回、大きく４つの課題について次のとおり要望します。
ご多用のところ恐縮ですが、６月末日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。
１ 公立図書館の管理運営を指定管理者制度の対象としないでください
(1) 指定管理者制度を導入した図書館の調査を実施して、問題点を明らかにしてください。
(2) 公立図書館を指定管理者制度の対象としない施策を実施してください。
２ 公立図書館に図書館協議会の設置を促進するとともに、その活動を活発にしてください
(1) 図書館協議会の調査を実施して、実態を明らかにしてください。
(2) 図書館協議会委員の任命について、いわゆる公募枠を設けるよう、法改正等の措置をしてください。
３ 公立図書館に補助金を実施してください
図書館法第２０条に基づいて公立図書館に補助金を実施することによって、図書館の建設や移動図書館車の設置、資料費や人件費の増額を可能にして、図書館サービスを充実できるようにしてください。
４ 公立図書館が文教施設の運営権の対象ではないことを明らかにしてください
文教施設の運営権については、指定管理者制度と同様に、公立図書館になじまないものです。公立図書館が文教施設の運営権の対象ではないことを明らかにして、自治体に周知を図ってください。
連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
（住所・連絡先省略）
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