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国政・行政へのアクション, 指定管理者制度

【2017.5.22】義家弘介文部科学副大臣面談報告書

日時：2017年5月22日（火）午後2時35分～50分

場所：文部科学省　義家弘介副大臣室

参加者
図友連：代表1名、事務局長補佐1名、運営委員3名
（個人情報保護の観点から個人名を省略）

【図友連】

○代表より要望書の趣旨説明。

（詳細：松野博一文部科学大臣宛の「公立図書館の振興を求める要望書　平成2９年5月2２日」参照）

要望１．公立図書館の管理運営を指定管理者制度の対象としないでください

要望内容：（１）指定管理者制度を導入した図書館の調査を実施して、問題点を明らかにしてください。（２）公立図書館を指定管理者制度の対象としない施策を実施してください。

要望2．公立図書館に図書館協議会の設置を促進するとともに、その活動を活発にしてください

要望内容：(1) 図書館協議会の調査を実施して、実態を明らかにしてください。(2) 図書館協議会委員の任命について、いわゆる公募枠を設けるよう、法改正等の措置をしてください。

要望3．　公立図書館に補助金を実施してください

要望4．　公立図書館が文教施設の運営権の対象ではないことを明らかにしてください

【義家副大臣】

昨年もお話をしたが、図書館は地域にとって重要な社会教育施設であり、親しみやすい生涯学習の場である。公立図書館への指定管理者制度の導入については、地方公共団体の判断の問題であり、文部科学省から指導することは難しい。図書館協議会については社会教育調査で実態を把握している。

町の本屋の衰退もあり、図書館の重要性が高まっている。当たり前に生涯学習が行えるのは日本の美徳であり、ナショナルミニマムを確保する観点で施策をとるように努力したい。

要望４については、図書館法第17条の無償原則の趣旨から、図書館は文教施設の運営権の対象ではない。

 

>>　義家弘介文部科学副大臣面談報告書（PDF）

国政・行政へのアクション, 指定管理者制度

【2017.5.22】文部科学省事務担当者との面談報告

日時：2017.5.22　14:50～15：40

文部科学省：
生涯学習政策局社会教育官　　　　　　　石丸成人氏
同局社会教育課運営支援係長（施設担当）久保晃一氏　　　　　　　　　同係　　専門職　　齊藤夏江氏

図書館友の会全国連絡会：
代表1名、運営委員4名（個人情報保護の観点から個人名を省略）

—————

*注（文）文部科学省発言　　（図）図書館友の会全国連絡会発言

（図）市町村図書館協議会の交付金について、昨年の要望を実現していただき、まず御礼を申し上げる。

今年も社会教育施設としての図書館に関して、要望1、2、3を自治体が判断することであっても、ナショナルミニマムの観点で文科省に要望を出させて頂いた。

要望4の文教施設の運営権については、図書館にはなじまないことを明確にしてほしい。

（文）図書館は「図書館法」第17条の趣旨から、運営権の対象になっていない。

（図）指定管理について渡海元文科大臣にも問題点を指摘していただいた。最近は更に一歩進めて、山口源治郎教授のように指定管理者制度の導入は図書館の基盤を損ねる、と言い切る学者も出ている。

（文）指定管理を入れるな、とは地方分権の意味から国としては言えない。

（図）評価が定まらないというが問題点は明確に出ている。悪ければ直営に戻せばよいと言っても、一旦指定管理になると戻すのは大変である。

「平成27年度『公立図書館の実態に関する調査研究』報告書」（平成28年3月）が公表されたが、内容に気になる点がいくつかあった。例えば、「訪問調査結果」で選定した二つの図書館は誰がどのような基準で選定したか。また、どういう調査をするのか。利用者である市民に聞いてほしい。

（文）特定の結論に導くために調査を行ったものではない。豊中市立図書館と広島市立中央図書館はともに特色ある図書館として、提案を受け文科省が了承した。

（図）委員報酬の算出方法（交通費を含む決算額の総額から算出）とその結果に疑問がある。ここに図友連が実施した調査報告がある。図書館協議会は重要。予算の担保がなければ充実できない。報酬支払い対象外の人も加えての算出で金額が低く出ており、図友連が調査した結果とはかなりの開きがある。公募でいろんな人が加わることが必要である。調査結果を今後の要望に生かしていきたい。

（文）条件を満たせば調査を図友連が請け負うこともできる。直営であれ指定管理であれ、図書館界全体として底上げをしていくことが重要。

（図）福富から神奈川県立図書館問題、力丸から福岡市の図書館問題、主として学校司書の現状報告をした。

（文）このような現場のお話を伺えるのはありがたい。

以上

>>　文部科学省事務担当者との面談報告（PDF）

 

 

国政・行政へのアクション, 指定管理者制度, 要望書・意見書・陳情書

【2017/5/22】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書（総務省宛）

平成２９年５月２２日

総務大臣　高市早苗　様

図書館友の会全国連絡会　代表　福富洋一郎
（住所省略）
その他賛同１０４団体

地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書

 私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。国に対しても公立図書館の振興について毎年要望をしてきました。この要望を真摯に受け止め、ご尽力いただいていますことに、心からお礼を申し上げます。

特に平成２８年は、市町村立図書館の図書館協議会経費を地方交付税の積算根拠にしていただき、また、公立図書館を「トップランナー方式」による指定管理者制度導入の検討対象から除外すると表明していただき、感謝します。

現在、地方公共団体には財政の厳しいところが多く、資料費などの削減や指定管理者制度導入による公立図書館の民営化が進むなど、公立図書館は疲弊し、困難に直面しています。

国が、地方公共団体の図書館の振興、発展のための施策を行うことが求められています。

今回、大きく２つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、６月末日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

 

１　指定管理者制度を公立図書館に誘導する施策は直ちに止めてください

貴省が公立図書館を「トップランナー方式」から除外すると表明したときの参考資料に示していることからも明らかなように、公立図書館に指定管理者制度はなじまないものです。

指定管理者制度を公立図書館に誘導する施策は直ちに止めて、公立図書館の発展を促進してください。

２　地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください

貴省には平成２８年から市町村立図書館の図書館協議会の経費についても地方交付税の積算根拠に明記していただいたところですが、多くの図書館協議会では、予算の制約により会議の回数や委員の人数が足りず十分な協議ができていません。また、多くの公立図書館では資料費と人件費が不足しています。図書館サービスが充実されるように、地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください。

連絡先　　図書館友の会全国連絡会事務局長　船橋佳子
（住所連絡先省略）

※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。

>>　【2017/5/22】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書（総務省宛）：PDF　賛同団体一覧付

国政・行政へのアクション, 指定管理者制度, 要望書・意見書・陳情書

【2017/5/22】公立図書館の振興を求める要望書（文科省宛）

平成２９年５月２２日

文部科学大臣　松野博一　様

図書館友の会全国連絡会　代表　福富洋一郎
（住所省略）
その他賛同１０４団体

公立図書館の振興を求める要望書

私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。国に対しても公立図書館の振興について毎年要望をしてきました。この要望を真摯に受け止め、ご尽力いただいていますことに、心からお礼を申し上げます。

現在、地方公共団体には財政の厳しいところが多く、資料費などの削減や指定管理者制度導入による公立図書館の民営化が進むなど、公立図書館は疲弊し、困難に直面しています。

国が、地方公共団体の図書館の振興、発展のための施策を行うことが求められています。

今回、大きく４つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、６月末日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

１　公立図書館の管理運営を指定管理者制度の対象としないでください

(1) 指定管理者制度を導入した図書館の調査を実施して、問題点を明らかにしてください。

(2) 公立図書館を指定管理者制度の対象としない施策を実施してください。

２　公立図書館に図書館協議会の設置を促進するとともに、その活動を活発にしてください

(1) 図書館協議会の調査を実施して、実態を明らかにしてください。

(2) 図書館協議会委員の任命について、いわゆる公募枠を設けるよう、法改正等の措置をしてください。

３　公立図書館に補助金を実施してください

図書館法第２０条に基づいて公立図書館に補助金を実施することによって、図書館の建設や移動図書館車の設置、資料費や人件費の増額を可能にして、図書館サービスを充実できるようにしてください。

４　公立図書館が文教施設の運営権の対象ではないことを明らかにしてください

文教施設の運営権については、指定管理者制度と同様に、公立図書館になじまないものです。公立図書館が文教施設の運営権の対象ではないことを明らかにして、自治体に周知を図ってください。

連絡先　　図書館友の会全国連絡会事務局長　船橋佳子
（住所・連絡先省略）

※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。

>>　【2017/5/22】公立図書館の振興を求める要望書（文科省宛）：PDF　賛同団体一覧付