月別アーカイブ: 2017年7月
【2017.5.22】冨樫博之総務大臣政務官面談報告書
日時： 2017年5月22日（月）14時35分～14時50分
場所： 冨樫博之総務大臣政務官室
総務省
冨樫博之総務大臣政務官
自治行政局行政経営支援室長 田中聖也氏 課長補佐 前田茂人氏
図友連
事務局長1名、代表補佐2名 計3名
（個人情報保護の観点から個人名を省略）
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図友連：図友連リーフレットで図友連の組織について簡単に説明。 要望書賛同一覧について全国から賛同者があると説明
図友連：私たちの要望を受け止めて、昨年平成28年度より地方交付税の算定に市町村立図書館の図書館協議会 経費を入れて頂いたことにお礼を申し上げる。また、「トップランナー方式」から図書館を除外していただいたことも感謝している。
2点の要望「１指定管理者制度を公立図書館に誘導する施策は直ちに止めてください」「２地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください」について簡単に説明。
よろしく、ご回答をお願いしたい。
冨樫政務官：（第1の要望について）
図書館の指定管理には課題があるというのは伺っている。導入するかどうかは、各団体(地方自治体）が判断することになっているので、国からなにか言うことはできない。
（第2の要望について）
要望をしっかり出して下さい。ただ予算がほしいというのではなく、理由付けと予算内容（どれをどれだけの額にしてくださいということを具体的に）をきちんと出していただかないと検討できない。
図友連：自治体の中には、指定管理は総務省の方針だと言って強引に図書館の指定管理をすすめるところも多い。トップランナー方式についても、もし図書館が対象になれば、図書館の指定管理がさらに勢いを増すのではと心配していた。このような結果になって本当に良かった。
冨樫政務官：トップランナー方式は23業種について検討し、18業種が対象となった。図書館については民間委託の実施率は高くない
図友連：名古屋市では、指定管理者の図書館と直営の図書館でサービスの差が出ている。
指定管理者の図書館では迅速に対応ができているが、直営館は予算が無いという事などで対応してもらえないという声が出ている。同じ税金を納めていて市民サービスに差が出るのはどうかと思う。
冨樫政務官：それは指定管理者制度が問題というよりは、直営している自治体の問題ではないかと思う。自治体への働きかけが必要だと思う。市会議員などに働きかけをしていってほしい。私たちも皆さんと一緒に頑張っていきたいと思う。
【2017.5.22】総務省事務担当者面談報告書
日時： 2017年5月22日（月）15時～15時30分
場所： 総務省会議室
総務省：
自治行政局行政経営支援室課長補佐 前田茂人氏
自治財政局交付税課 理事官 進龍太郎氏
総務事務官 松村卓哉氏
図友連：事務局長1名、代表補佐2名
（個人情報保護の観点から個人名を省略）
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（図友連）図友連リーフレットで図友連の組織について説明を行う。 図友連要望項目2項目を確認する。
（図友連）指定管理者制度はこの頃首長が表明をして一気に導入まで進んでいくところがみられる、市民に諮られず、小牧市のように住民投票が行われるという事になった所もある。
（総務省）指定管理者制度を導入するかどうかは、地方自治ということから、各地方自治体、首長が判断することになっているので、国からなにか言うことはできない。
（図友連）市町村立図書館の図書館協議会委員報酬を28年度より地方交付税措置していただいて有り難く思っているが、年2回の開催など開催回数が少なく、まだ内容的には貧しい状況である。
（総務省）積算内容の見直しについては、所管省庁である文科省の意見を踏まえて、見直しの理由や具体的な内容等を検討することとなる。
（図友連）市町村立図書館の図書館協議会経費を地方交付税で措置してほしいと要望を出した時に 図書館協議会関係は総務省への要求だけでなく、文科省へも要望を出して、文科省から総務省にその要望を上げてもらってほしいという事だった。文科省から要望が上がらないと総務省は動いていけないのか。
（総務省）図書館協議会の経費については、所管省庁である文科省が実態を認識しているものであり、そのあり方についてはまず文科省において検討いただきたいと思っている。その上で総務省としては、文科省と相談させていただきたい。
（図友連）文科省と相談するという事だったが、文部科学省で調査した「公立図書館実態調査」では図書館協議会の委員報酬の金額が、昨年度図友連会員で調査した金額と大きく食い違っている。たぶん公費で無報酬の委員もいれた頭数で1人当たりの報酬を出したのだと思う。文科省と相談してと言われたが、そのように実態と違う調査結果を基に総務省で協議されるのは困る。
（図友連）京都府舞鶴市では図書予算が1436万から688万に半額になったが、地方交付税の積算基準からするとどうなのか。
（総務省）「地方交付税制度解説」（単位費用編）を示して、これは市販されているものだが、人口10万人の市では、普通交付税では、協議会委員は12人、資料費は１８００万円程度を単位費用の積算に含めている。
（図友連）ツタヤ図書館などの図書館は国土交通省のコンパクトシティ構想の補助金の対象となっている。このことについて、質問などを言っていく先は国土交通省になるのか
（総務省）指定管理者と施設の建設は別の議論になる。指定管理者ではなく、国土交通省の補助金についての話であれば、国土交通省に相談していただくことになる。
（図友連） 要望書の回答は要望書にも書いてあるが、6月末までに文書でお願いしたい。冨樫総務大臣政務官とこの面談の記録については内容を確認させていただきたい。
【2017.5.22】義家弘介文部科学副大臣面談報告書
日時：2017年5月22日（火）午後2時35分～50分
場所：文部科学省 義家弘介副大臣室
参加者
図友連：代表1名、事務局長補佐1名、運営委員3名
（個人情報保護の観点から個人名を省略）
【図友連】
○代表より要望書の趣旨説明。
（詳細：松野博一文部科学大臣宛の「公立図書館の振興を求める要望書 平成2９年5月2２日」参照）
要望１．公立図書館の管理運営を指定管理者制度の対象としないでください
要望内容：（１）指定管理者制度を導入した図書館の調査を実施して、問題点を明らかにしてください。（２）公立図書館を指定管理者制度の対象としない施策を実施してください。
要望2．公立図書館に図書館協議会の設置を促進するとともに、その活動を活発にしてください
要望内容：(1) 図書館協議会の調査を実施して、実態を明らかにしてください。(2) 図書館協議会委員の任命について、いわゆる公募枠を設けるよう、法改正等の措置をしてください。
要望3． 公立図書館に補助金を実施してください
要望4． 公立図書館が文教施設の運営権の対象ではないことを明らかにしてください
【義家副大臣】
昨年もお話をしたが、図書館は地域にとって重要な社会教育施設であり、親しみやすい生涯学習の場である。公立図書館への指定管理者制度の導入については、地方公共団体の判断の問題であり、文部科学省から指導することは難しい。図書館協議会については社会教育調査で実態を把握している。
町の本屋の衰退もあり、図書館の重要性が高まっている。当たり前に生涯学習が行えるのは日本の美徳であり、ナショナルミニマムを確保する観点で施策をとるように努力したい。
要望４については、図書館法第17条の無償原則の趣旨から、図書館は文教施設の運営権の対象ではない。
【2017.5.22】文部科学省事務担当者との面談報告
日時：2017.5.22 14:50～15：40
文部科学省：
生涯学習政策局社会教育官 石丸成人氏
同局社会教育課運営支援係長（施設担当）久保晃一氏 同係 専門職 齊藤夏江氏
図書館友の会全国連絡会：
代表1名、運営委員4名（個人情報保護の観点から個人名を省略）
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*注（文）文部科学省発言 （図）図書館友の会全国連絡会発言
（図）市町村図書館協議会の交付金について、昨年の要望を実現していただき、まず御礼を申し上げる。
今年も社会教育施設としての図書館に関して、要望1、2、3を自治体が判断することであっても、ナショナルミニマムの観点で文科省に要望を出させて頂いた。
要望4の文教施設の運営権については、図書館にはなじまないことを明確にしてほしい。
（文）図書館は「図書館法」第17条の趣旨から、運営権の対象になっていない。
（図）指定管理について渡海元文科大臣にも問題点を指摘していただいた。最近は更に一歩進めて、山口源治郎教授のように指定管理者制度の導入は図書館の基盤を損ねる、と言い切る学者も出ている。
（文）指定管理を入れるな、とは地方分権の意味から国としては言えない。
（図）評価が定まらないというが問題点は明確に出ている。悪ければ直営に戻せばよいと言っても、一旦指定管理になると戻すのは大変である。
「平成27年度『公立図書館の実態に関する調査研究』報告書」（平成28年3月）が公表されたが、内容に気になる点がいくつかあった。例えば、「訪問調査結果」で選定した二つの図書館は誰がどのような基準で選定したか。また、どういう調査をするのか。利用者である市民に聞いてほしい。
（文）特定の結論に導くために調査を行ったものではない。豊中市立図書館と広島市立中央図書館はともに特色ある図書館として、提案を受け文科省が了承した。
（図）委員報酬の算出方法（交通費を含む決算額の総額から算出）とその結果に疑問がある。ここに図友連が実施した調査報告がある。図書館協議会は重要。予算の担保がなければ充実できない。報酬支払い対象外の人も加えての算出で金額が低く出ており、図友連が調査した結果とはかなりの開きがある。公募でいろんな人が加わることが必要である。調査結果を今後の要望に生かしていきたい。
（文）条件を満たせば調査を図友連が請け負うこともできる。直営であれ指定管理であれ、図書館界全体として底上げをしていくことが重要。
（図）福富から神奈川県立図書館問題、力丸から福岡市の図書館問題、主として学校司書の現状報告をした。
（文）このような現場のお話を伺えるのはありがたい。
以上