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【2024/5/29】総務省面談報告
【2024/5/29】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書（総務省宛）
令和 6（2024）年 5 月 29 日
総務大臣 松本 剛明 様
図書館友の会全国連絡会 代表 阿曾千代子
（住所は個人情報保護のため省略・原本には記載）
その他賛同 58 団体 75 個人
地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書
私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。
図書館は市民の情報窓口として住民自治を支えるとともに住民の福祉を増進する重要な基盤です。その発展が地域を活性化させ、地域住民の活躍にもつながります。国の役割として公立図書館の振興、発展を支える施策を実施してください。
つきましては、平成 22 年 12 月 28 日発出の総務省自治行政局長通知「指定管理者制度の運用について」の趣旨にもとづいて次のとおり要望します。
ご多用のところ恐縮ですが、6 月 30 日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。
1 指定管理者制度の施行から20 年を経過して、近年、公立図書館は非正規職員が 7 割を占め低賃金、不安定雇用の典型的な職種となっています。その結果、公立図書館において優秀な人材の確保と育成が困難になっています。非正規職員が既に図書館業務の中心的役割を担っている実態もあり、非正規職員についても地方公務員法第24条の規定に基づき、業務に応じた職務給導入の検討を行い、非正規雇用職員の抜本的な待遇改善の施策を行ってください。
2 「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査」において、事業者の選定基準項目では、管理経費の節減に関することが 9 割を占めています。人材確保の困難と経費削減によって図書館運営の持続可能性が危ぶまれる状況にもなっています。あらためて指定管理者制度の趣旨の徹底を図ってください。
3 公立図書館の運営は、利潤追求を背景とした民間ノウハウが発揮しにくい特質を持っています。指定管理者制度の導入後 20年を経た現在においても指定管理運営を導入している自治体は 2 割程度と、公民館に次いで相対的には低い状況です。導入にあたっては住民による反対の声が上がるなど、社会教育施設の中でも指定管理者制度の導入がなじまないと評価できるのではないでしょうか。貴省においても指定管理者制度の導入の効果や自治体の評価等の分析を進め、今後の指定管理者制度のあり方を検討してください。
連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
（住所・電話等は個人情報保護のため省略・原本には記載）
※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。