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【2022/9/7】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)

令和4年9月7日

総務大臣 寺田 稔 様

図書館友の会全国連絡会 代表 阿曾千代子
(住所等連絡先は省略)
その他賛同64団体

地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書

私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。

図書館は地方自治を支える重要な基盤です。その発展が地域を活性化させ、地域住民の活躍にもつながります。国の役割として公立図書館の維持、振興、発展を支える施策を実施してください。

今回、大きく2つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、9月30日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

1 指定管理者制度が導入された図書館について調査したところ、図書館の基本的役割を示す貸出数などの統計数値が下がる事例が多くみられました。そこには、専門的知識を持った職員の継続的育成ができないという根本的な問題があります。

また、地方公共団体が指定管理者制度を導入するにあたって、貴省は、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減を求め、住民への十分な情報公開が必要としていますが、公立図書館での実態はそのようになっていません。改めて留意事項を通知するなど、無料原則の公立図書館には指定管理者制度はそぐわないことを明言し、この制度を推進する貴省の責任を果たしてください。

2 令和元年に成立した読書バリアフリー法の進展やデジタル環境整備にむけて、図書館関係地方交付税算定項目に以下の内容を追加してください。

  • 図書館協議会委員定数に障害者関係者の追加
  • 障害者サービスに必要な機器設置
  • 点訳、音訳などの機器設置及びボランティアなどの人件費
  • 郷土資料や歴史文化資料の公開を前提としたデジタル化
  • WIFI環境整備

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所等連絡先は省略)

※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。 

>> 地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛・PDF)

【2021/3/15】公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)への回答

2021年2月15日に文部科学省宛に提出しました「公立図書館の振興を求める要望書」に対して、文部科学省から回答が届きましたので掲載いたします。

2020-monka-youbo_202103-ans

原文PDFを拡大

【参考】 【2021/2/15】公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)※賛同団体一覧付

【2021/3/12】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)への回答

2021年2月15日に総務省宛に提出しました「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」に対して、総務省から回答が届きましたので掲載いたします。

2020-soumu-youbo_202103-ans

原文PDFを拡大

【参考】 【2021/2/15】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛・PDF)※賛同団体一覧付

【2021/2/15】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)

 令和3年2月15日

総務大臣 武田 良太 様

図書館友の会全国連絡会 代表 阿曾千代子
(住所省略)
その他賛同65団体

地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書

私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。国には公立図書館の振興について毎年要望をしてきました。この要望を真摯に受け止め、ご尽力いただいていますことに、心からお礼を申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症の対応に全力でご努力されていることに感謝申し上げます。

感染症対策状況下では、突然の一斉休館、サービスは全面停止となる公立図書館が多く、工夫してサービスを継続したのは一部に過ぎませんでした。私たちは昨年8月、「いかなる状況でも資料と情報の提供を継続すること」を全国の公立図書館に要望しました。

私たちはこれまで一貫して、地方財政危機を背景にした図書館経費や職員の削減、指定管理者制度の導入が図書館を疲弊させ、サービス低下をもたらすことを訴えてきました。感染症による地方財政の悪化で、図書館サービスがさらに低下する危機を感じます。

図書館は地方自治を支える重要な基盤です。その発展が地域を活性化させ、地域住民の活躍にもつながります。国の役割として地方公共団体の図書館の維持、振興、発展を支える施策を実施してください。

今回、大きく4つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、3月15日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

 

  1. 指定管理者制度が公立図書館に導入されないように改めて通知してください
  2. 地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください
  3. 指定管理者制度の導入に不適切な思惑が働くことを防いでください
  4. 各省庁の調査から指定管理者制度に関わる企業を除外してください

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所等連絡先は省略)

※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。 

>> 地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)(PDF・賛同団体一覧/添付資料付き)