令和7（2025）年5月27日
総務大臣 村上誠一郎 様
図書館友の会全国連絡会 代表 阿曾千代子
（住所は個人情報保護のため省略・原本には記載）
その他賛同 52団体 50個人
地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書
私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。
図書館は市民の情報窓口として住民自治を支えるとともに住民の福祉を増進する重要な基盤です。その発展が地域を活性化させ、地域住民の活躍にもつながります。国の役割として公立図書館の振興、発展を支える施策を実施してください。
ご多用のところ恐縮ですが、6月30日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。
１ 指定管理者制度について、検証委員会を組織し結果を公表してください。
総務省自治行政局長通知（平成22年12月28日）に基づいて指定管理者制度の適切な運用が行われているか、検証してください。
図書館の設置目的を効果的に達成しているか、導入手続き（不明朗な指定がないかどうか）、導入目的（市民サービスの質の向上）、評価基準（活動に関する指標）の有無などについて検証し、公表してください。
２ 指定管理施設における事業の透明性を確保するために、民間事業者が提出する事業報告書並びに収支決算報告書等の公開を義務付けてください。
３ 石破総理は、第217回国会の施政方針演説で「会計年度任用職員の在り方の見直しにより、地域の中の方々が力を発揮できる環境を整備します」と言及されました。「望まない非正規雇用を減らし、同一労働同一賃金を実現｣(同施政方針演説)し、能力実証を経た常勤化等の処遇改善を図ってください。
４ 会計年度任用職員等の給与については地方公務員法第24条（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準）に基づき適正な給与を支給してください。現在、最低賃金をわずかに超える水準の給与を支給している事例が多くみられます。職員の給与は、同法第24条第2項に定められているように、「生計費並びに国及び他の地方公共団体職員や民間事業従事者の給与その他の事情を考慮して適正に定められなければならない」ことを通知してください。
連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
（個人情報保護のため連絡先の住所・TEL・メールは省略・原本には記載）
※代表および事務局長の住所等は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。