平成27年3月30日

福岡市長　　　髙島宗一郎 様
福岡市教育長　酒井 龍彦 様

図書館友の会全国連絡会
代表　福富洋一郎

「福岡市図書館への指定管理者制度の導入の見直し及び再検討を求める要望書」回答へのお礼とお尋ね

前略、平成27年2月3日付けで高島市長と酒井教育長に送りました「福岡市図書館への指定管理者制度の導入の見直し及び再検討を求める要望書」（以下、「要望書」という）に対し、酒井教育長から平成27年2月20日付けでご回答をいただきましたことに、改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。ご回答につきましては、当会として一定の考えをまとめ、「見解」として公表させていただきます。ご参考までに同封しましたのでご高覧いただければ幸甚です。

さて、ご回答につきまして、確認したいこと、お尋ねしなければならないことなどが3点ございます。お忙しいところ恐縮ですが、誤解を避けるために、１．及び２．については、再度ご回答をお願いします。３．については、当会の考えを述べるにとどめ、特にご回答を求めることはいたしません。

１．「要望書」には、市長が責任を持つ個所についてご回答及びご見解を求めましたが、市長からご回答がありませんでした。ご回答をお願いいたします。「要望書」へのご回答及びご見解は、「行政改革プラン」の責任者である市長と、図書館行政の責任者である教育長に求めたものです。2月20日福岡市から「教育長が１本にまとめて回答する」という電話連絡が入りましたが、送られて来た「回答」は教育長からのものであり、市長が責任を持つ個所への「回答」は入っているようには見えません。このことについて説明していただくとともに、改めて市長からご回答いただくようお願いします。

２．教育長の議会答弁と今回の「回答」との食い違いについて確認したいので、次の２点にご回答をお願いします。私どもは「要望書」の要望項目２．の最後の段落で、2014年9月の市議会で、「図書館新ビジョン」に市民意見（指定管理者制度導入に98％の慎重検討・直営継続）を反映させない理由を、「『行財政改革プラン』に基づくものであるから」と教育長が答弁していることから、「図書館新ビジョン」検討以前に指定管理者導入は既定のものであった、と述べました。
ところが、今回の「回答」（項目２．）では、「・・・それら（パブリック・コメント）も参考にして新ビジョンを策定し、（指定管理者）制度導入の検討を行ったものです。」と述べています。市議会での教育長答弁が正しいとすれば、この回答では、指定管理者制度の導入が「行財政改革プラン」で実質的に決まっていたにも関わらず、導入の検討を行っていた事になり、私たちには奇異に感じられます。
そこで、次の2点について、ご回答くださるようにお願いします。
（１）平成26年第4回定例会議事録にある、池田良子市会議員の質問にかかわる酒井教育長の答弁の記載に間違いはないと考えてよいのでしょうか。
（２）今回の「回答」で、「図書館新ビジョン」と指定管理者制度導入にかかわる記述に間違いはないと考えてよいのでしょうか。

３．「要望書」の読み取りの誤りがあると思われるので、お知らせします。
「回答」２項目の最終段落に「『開館時間や開館日の増大は，現行体制でも経費増無しにできること』とのご指摘ですが，職員の人件費や館内の光熱水費，総合図書館における警備や総合案内の窓口業務等の委託に係る経費については，増額なしで実施することは困難な状況であると考えています。」と書かれているのは、私どもは「要望書」の要望項目２．の趣旨の読み取りの誤りからの「回答」だと考えます。
「要望書」は、「回答」の引用した個所を含め前後一連の文章で、指定管理と現行体制（即ち直営体制）との比較をし、指定管理者制度の導入による課題・疑問点を述べたものです。「回答」のようにこの個所だけを取り上げ、誤って解釈すれば、指摘個所に続く文章はさらに奇妙な主張をしていることになり、また、全体も何を言っているのか、はっきりしないものになります。福岡市は指定管理者制度の導入に当たって、開館時間や開館日の増大を最大の目標にしているのでしょうか。「要望書」の文章は平易に書いてありますので、趣旨を正しく読み取っていただき、何故導入しなければならないのか、私たちが指摘する課題・デメリットにどう対応するのか、説明責任を果たしていただきたいと考えます。
以上

送付先　　　図書館友の会全国連絡会　代表　福富洋一郎
※（住所・TEL省略）
連絡先　　図書館友の会全国連絡会　事務局長　船橋佳子
※（住所・TEL省略）

※個人情報保護の観点より事務局の連絡先はホームページでは非公開とさせていただきます。お問い合せは図友連HPメールフォームよりお願いいたします。

＞＞「福岡市図書館への指定管理者制度の導入の見直し及び再検討を求める要望書」回答へのお礼とお尋ね（PDF）

平成27年3月30日
図書館友の会全国連絡会

福岡市回答に対する見解
（「福岡市図書館への指定管理者制度の導入の見直し及び再検討を求める要望書」福岡市教育長回答についての見解）

平成27年2月3日付けで福岡市の高島市長と酒井教育長に送った「福岡市図書館への指定管理者制度の導入の見直し及び再検討を求める要望書」（以下、「要望書」という）に対し、2月20日福岡市から「教育長が１本にまとめて回答する」という電話連絡が入り、教育長からの回答（2月20日付け、2月23日着）があった。しかし、回答内容は教育委員会の管轄範囲だけであって、市長が責任を持つ範囲のものは含んでなかった。また、他にも確認が必要なこともあったので、「お礼とお尋ね」を3月30日付けで市長・教育長に連名で送り、再度回答をもらうことにした。
正式な「見解」はそれを待って述べることになるが、時間も過ぎていく中、今時点で主要と考える問題点3点について「見解」を発表することにしたい。

１．「要望書」の３つの柱の内、１つだけにしか回答がないこと

「要望書」は、「１．指定管理者制度は図書館になじまず弊害をもたらすこと　２．貴市においては指定管理者制度導入の検討が十分に行われているとは見えず、市民の意見も取り入れられていないように見えること　３．貴市の図書館サービスは政令市のなかでも最低水準にあり、さらに低下させるものであること」の3つの柱で要望した。
このうち教育長からの回答には、１．及び３．については言及がなかった。２．についてのみ回答を行ってきた。従って市長からの回答を待って評価することとする。

２．指定管理者制度導入の意思決定がどのようになされたのか、あいまいなこと

回答では、冒頭部分で「公の施設の管理については指定管理者制度の活用を基本とする」との市の基本的方針に基づき、「行政が担う業務」と「民間が活用できる業務」とに仕分けしたと述べている。この基本的方針に基づき、図書館の指定管理者制度導入が実質的に決定されたものと読みとれるが、基本的方針を誰が何時決めたか、そもそも基本的方針とは何を指しているのか書いていない。
また、回答では「図書館新ビジョン」に代わって、指定管理者制度導入の検討を行ったとある。ところが、それは、導入の是非について検討するものではなく、どの業務を指定管理にするかを仕分する検討作業のことを「指定管理者制度導入の検討」と言っているので、紛らわしい。
さらに、この仕分けの検討は、「図書館の設置及び望ましい基準」を踏まえ検討したもので、法令の趣旨から逸脱したものではない、と主張している。同基準の指定管理者についての規定は、図書館の管理を指定管理者に行わせる場合もきちんとこの基準が確実に実施されるように努める、としたものに過ぎない。指定管理者制度の導入の是非を検討するときに、言及すべき法律の第一は「地方自治法」である。また、総務省は指定管理者制度の適正な運用を求める通知を出しているが、これへの言及もない。
図書館への指定管理者制度導入がどのような手続きや検討を経て決定されたのか、この最も重要な点の「回答」を教育長が避けている以上、市長からの回答を待たざるをえない状況にある。「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき、条例の定めるところにより、指定管理者に管理を行わせることができる」（地方自治法第244条の4第3項）」という法の規定が骨抜きにされたと見るしかない。

３．指定管理者制度導入にあたり、指定管理者制度以外の方法との比較検討がきちんとなされたのか、疑問であること

指定管理者を導入した図書館が共通してメリットとして強調するのは、経費削減と開館日・時間の拡大である。これが可能なのは、直営の正規職員を低賃金の指定管理者の（非正規）社員に置き換え、その人件費の落差をサービス拡大と経費削減の財源に充てるからである。ところが、福岡市はこれまで図書館軽視の政策を続けた結果、図書館職員の中心は非常勤職員と図書館業務を受託した民間会社のパート社員という低賃金労働者に、既になっている。それらを、指定管理会社のパート社員に替えても大きな差額は出ない。「人件費の増額なしで実施するのは困難」ということは、サービス拡大分は経費増にならざるをえないし、経費削減はないと主張しているのではないか。
指定管理料は、人件費、建物の維持管理経費などのほかに、受託会社本社の事務経費、営業経費（指定管理者制度導入への働きかけや指定管理者受託のための経費）、株主への配当金に充てるための利潤、さらに、それらの合計に８％の消費税分を加えた総計になる。
福岡市の場合、現行体制（即ち直営体制）の中で必要人員の増員を図った方が経費は安くなるはずであると考える。勤務条件や要人員管理の変更は、教育長の管轄範囲を超えると思われるが、市長の立場で現行職員の勤務条件を見直し、民間会社と比較すべきである。図書館は無料なので指定管理料はすべて税金を使うのだから、経費削減のメリットが本当に出るか、指定管理以外の方法との比較検討もきちんとなすべきである。比較資料があれば送付していただきたいと依頼したが、このことについて「回答」は黙している。
図書館に指定管理者制度を導入するデメリット・問題点については、日本図書館協会の見解「公立図書館の指定管理者制度について」（平成22年3月1日）に述べられているが、福岡市の場合は経費削減というメリットも明確に説明されておらず、指定管理者制度を導入すること自体が目的化しているのではないかと懸念している。
以上

【連絡先】　図書館友の会全国連絡会
代表　福富洋一郎
事務局長　　船橋佳子
※（TEL省略）
※個人情報保護の観点より事務局の連絡先はホームページでは非公開とさせていただきます。お問い合せは図友連HPメールフォームよりお願いいたします。

【参考】　「私たちの図書館宣言」
http://totomoren.net/aboutus.html#sengen

私たちは図書館のあるべき姿として、2009年に「私たちの図書館宣言」を発表しました。その前文で、「図書館は人類の叡智の宝庫です。読み、調べ、学び、交流し、必要な情報が得られる教育機関として、私たちの自立と地域社会の発展になくてはならない施設です。」　そして、第７項目では「教育委員会の責任で設置し、直接、管理運営される図書館」と宣言しています。

＞＞福岡市回答に対する見解（PDF）

＜2014年総務副大臣面談報告書＞

日時：　2014年10月30日　午後３時25分から３時40分
場所；　総務省副大臣室
面談者；総務副大臣　二之湯智参議院議員
図友連；AK・IK・IS・G・S・Y・FK（図友連代表）・FN（事務局）
※ネット掲載にあたり、図友連側の氏名を個人情報保護の観点によりイニシャルのみとさせていただきます。ご了承ください。

図友連代表より図友連の組織の説明があり、本日は北海道を始め全国からこの場に参加しているとメンバーの紹介があった。

二之湯副大臣：
北海道には図書館のことを頑張っている市長さんがいるがどこだったかとの問いかけに、恵庭市と参加者より声が上がった。二之湯副大臣は参議院京都選挙区だが、滋賀県選挙区の二之湯武史参議院議員はご子息であるとの話から、参加者より滋賀県には素晴らしい図書館が多いとの話が出た。

続いて図友連代表より要望書項目の説明、武雄市図書館の問題（武雄市図書館をモデルとした図書館が全国に出てきている）についての説明を行う。「住民生活に光をそそぐ交付金」は継続してほしいと要望をした。

二之湯副大臣：
皆さんの理想の図書館はどういうものなのか。私は生きるに役立つ図書館でないと、と思っている。これからは図書館を使うことを知らなければならない。その為には　学校図書館を充実していかなければならないと思う。

（文責　FN）

■公立図書館の振興を求める要望書（総務省宛）

■2014年総務副大臣面談報告書(PDF)

■2014年総務省要望書文書回答

平成２６年１０月３０日

総務大臣 高市早苗 様

図書館友の会全国連絡会 代表    福富洋一郎
図書館問題研究会   委員長  中沢孝之
その他賛同９１団体

 

地方自治を支える公立図書館の振興施策を求める要望書

私たちは、公立図書館の振興発展のために各地で活動を行なってきました。

今日の公立図書館の環境は、地方公共団体の財政悪化により、資料費や人員の削減ばかりか、指定管理者による民営化など、コスト削減を目的とした効率化が進行しています。図書館運営の責任放棄のみならず、官製ワーキングプアと呼ばれる非正規労働者を大量に生み出しました。私たちは、官自らが「格差社会」を拡大させ、社会の不安定化を増大させていることに疑問を感じざるをえません。

また、社会の安定化とともに、社会を維持発展させるために、新しい時代を切り開く活力のある社会を築くことが必要です。迂遠であっても、知力、文化力、技術力といった基礎的な力を身につけ、自ら考え判断する力を持つ人間が育つ環境を整備する以外には方策はありません。このことが民主主義社会を支えることにつながり、わが国の繁栄にもつながるものと考えます。

そのためには、公立図書館が地域の情報拠点としての役割を果たすために国が果たすべき役割は大きいと考えます。私たちは国が図書館の重要性を全国に発信すること、そして全国の図書館づくりを支える施策を実施することを願っています。

総務省が平成22年12月28日「指定管理者制度の運用について」の通知、この7月4日には臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用について」を発出されたことを評価しています。

平成22年度補正予算では、司書の確保や図書の充実、図書館の増築を対象に入れた「住民生活に光をそそぐ交付金」を措置し、平成24年度予算に「住民生活に光をそそぐ事業」を地方交付税として予算化されました。

以下、公立図書館の振興のため要望いたします。ご多用のところ恐縮ですが、１１月末日までに図書館友の会全国連絡会代表に文書でご回答をお願いします。

要望事項

１．東日本大震災の被災地域の図書館に対する支援策の実施

大震災から３年半が経過しましたが、復興にはまだ遠く、貴重な地域資料、郷土資料も多く損傷したままにあります。日を追って回復は困難を増します。また、東北の「今」を伝えようと発信される多くの記録・情報も、今保存しなければ消えてしまいます。

私たちは、図書館が一刻も早く復興し、地域の生活情報の拠点として、地域の人々を支える中心となって活動することを願っています。関係機関や市民と連携をとり、復興政策のなかに図書館の設備や蔵書の復旧はもとより図書館で働く人々の雇用確保等の財源を配慮し、支援策を強力に実施するよう要望します。

２．補助金・交付金等措置の実施

平成 22 年度補正予算「住民生活に光をそそぐ交付金」以降、総務省が公立図書館振興予算を措置していることを、私たちは高く評価します。

公立図書館が効率的に機能するために、文部科学省と調整し、司書館長・司書職員の配置を要件とする、図書館建設及び資料費等への補助金・交付金等を措置してください。

３．指定管理者制度、業務委託等民営化に関する調査の実施

平成 22 年、私たちが要望した「図書館の民営化に関する調査」に対して、総務省は「各地方公共団体に対して、委託を行う事務事業について行政としての責任を果たすよう、選定基準の策定、情報公開による透明性の確保など、選定過程における留意事項等について必要な助言を行っているところである」と回答されました。しかし、総務省の助言は無視され、住民には十分な説明がないまま、コスト削減を目的とした民営化が各地で進んでいます。導入後は企業秘密を理由にして図書館運営の実態は明らかにしない、という状態です。

総務省が平成 24 年 11 月に公表した「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（総務省自治行政局行政経営支援室）には、「県・市民会館、文化会館、博物館、自然の家、海・山の家等」と示される「文教施設」に図書館は含まれています。しかし、せっかく情報として収集しても、性格の大きく異なるものを「文教施設」に一括したのでは実態が把握できません。図書館のみの調査結果を公表してください。

４．県域を越えた資料搬送費の無料化の実現

図書館利用者が、他の図書館から図書資料を入手する場合、現状は多くの県立図書館が中心となって県域の資料搬送を受け持ち、県内の資料流通システムが作られています。しかし、県域を越えた場合は、借り受ける図書館が送料を負担しますが、予算が無いので利用を断わったり、利用者に経費を負担させたりすることがあるなどの問題が起きています。

誰でも必要な資料を無料で、貧富の差なく利用できるよう、県域を越えた資料流通に必要な搬送費用（郵送費等）を国の政策で無料化してください。また、このことについて、文部科学省、国立国会図書館とも連絡調整をおこなって進めてください

５．書籍・雑誌・新聞等出版物の消費税軽減

書籍・雑誌・新聞を閲読する機会を増やすことは、国民の文化生活や、民主主義社会を維持発展させる上で大事なことと考えます。書籍・雑誌・新聞等出版物の消費税について、廃止あるいは軽減措置をおこなってください。

以上

 連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長船橋佳子

※個人情報保護の観点より事務局等の連絡先はホームページでは非公開とさせていただきます。お問い合せは図友連HPメールフォームよりお願いいたします。

＞＞【2014年10月30日】公立図書館の振興を求める要望書（総務省宛）（PDF・賛同団体一覧付）

＞＞【参考資料】数字で見る図書館の現況2014年版（PDF）