令和4年9月7日
総務大臣 寺田 稔 様
図書館友の会全国連絡会 代表 阿曾千代子
(住所等連絡先は省略)
その他賛同64団体
地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書
私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。
図書館は地方自治を支える重要な基盤です。その発展が地域を活性化させ、地域住民の活躍にもつながります。国の役割として公立図書館の維持、振興、発展を支える施策を実施してください。
今回、大きく2つの課題について次のとおり要望します。
ご多用のところ恐縮ですが、9月30日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。
1 指定管理者制度が導入された図書館について調査したところ、図書館の基本的役割を示す貸出数などの統計数値が下がる事例が多くみられました。そこには、専門的知識を持った職員の継続的育成ができないという根本的な問題があります。
また、地方公共団体が指定管理者制度を導入するにあたって、貴省は、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減を求め、住民への十分な情報公開が必要としていますが、公立図書館での実態はそのようになっていません。改めて留意事項を通知するなど、無料原則の公立図書館には指定管理者制度はそぐわないことを明言し、この制度を推進する貴省の責任を果たしてください。
2 令和元年に成立した読書バリアフリー法の進展やデジタル環境整備にむけて、図書館関係地方交付税算定項目に以下の内容を追加してください。
- 図書館協議会委員定数に障害者関係者の追加
- 障害者サービスに必要な機器設置
- 点訳、音訳などの機器設置及びボランティアなどの人件費
- 郷土資料や歴史文化資料の公開を前提としたデジタル化
- WIFI環境整備
連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所等連絡先は省略)
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