■5月27日 古川直季 総務大臣政務官に要望書を手交
総務省事務方担当者と当会要望書内容について、意見交換を行いました。
<総務省面談者＞ 敬称略
・自治行政局 公務員部給与能率推進室
給与第一係長 本橋弘行
・自治行政局 行政経営支援室・二〇四〇戦略室
自治体フロントヤード改革推進係長
（併）経営支援係長 田川陽子
・自治行政局 公務員部 公務員課
公務員第一係長 川瀬えりか
<図友連＞
11名
「指定管理者制度」カテゴリーアーカイブ
【2025/5/27】厚生労働省面談報告
【2025/5/27】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書（総務省宛）
令和7（2025）年5月27日
総務大臣 村上誠一郎 様
図書館友の会全国連絡会 代表 阿曾千代子
（住所は個人情報保護のため省略・原本には記載）
その他賛同 52団体 50個人
地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書
私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。
図書館は市民の情報窓口として住民自治を支えるとともに住民の福祉を増進する重要な基盤です。その発展が地域を活性化させ、地域住民の活躍にもつながります。国の役割として公立図書館の振興、発展を支える施策を実施してください。
ご多用のところ恐縮ですが、6月30日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。
１ 指定管理者制度について、検証委員会を組織し結果を公表してください。
総務省自治行政局長通知（平成22年12月28日）に基づいて指定管理者制度の適切な運用が行われているか、検証してください。
図書館の設置目的を効果的に達成しているか、導入手続き（不明朗な指定がないかどうか）、導入目的（市民サービスの質の向上）、評価基準（活動に関する指標）の有無などについて検証し、公表してください。
２ 指定管理施設における事業の透明性を確保するために、民間事業者が提出する事業報告書並びに収支決算報告書等の公開を義務付けてください。
３ 石破総理は、第217回国会の施政方針演説で「会計年度任用職員の在り方の見直しにより、地域の中の方々が力を発揮できる環境を整備します」と言及されました。「望まない非正規雇用を減らし、同一労働同一賃金を実現｣(同施政方針演説)し、能力実証を経た常勤化等の処遇改善を図ってください。
４ 会計年度任用職員等の給与については地方公務員法第24条（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準）に基づき適正な給与を支給してください。現在、最低賃金をわずかに超える水準の給与を支給している事例が多くみられます。職員の給与は、同法第24条第2項に定められているように、「生計費並びに国及び他の地方公共団体職員や民間事業従事者の給与その他の事情を考慮して適正に定められなければならない」ことを通知してください。
連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
（個人情報保護のため連絡先の住所・TEL・メールは省略・原本には記載）
※代表および事務局長の住所等は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。
【2025/5/27】公立図書館における図書館民間労働者の処遇改善を求める要望書（厚生労働省宛）
令和7（2025）年5月27日
厚生労働大臣 福岡 資麿 様
図書館友の会全国連絡会 代表 阿曾千代子
（住所は個人情報保護のため省略・原本には記載）
その他賛同 52団体 50個人
公立図書館における図書館民間労働者の処遇改善を求める要望書
私たちは公立図書館振興に重要な役割を果たすのが図書館員であると考えています。しかし、図書館において、民間委託や指定管理の導入により非正規化が進み、劣悪な状況下で仕事が行なわれ、職員体制に支障が出ています。にもかかわらず、民間事業者に雇用される図書館労働者の正確な人数を示したものは見当たりません。
石破総理は、第217回国会における施政方針演説で「望まない非正規雇用を減らし、同一労働同一賃金を実現」と言及されています。図書館で働く人たちが、その労働に相応しい待遇に一歩でも近づくように、貴省の対応をお願いします。
ご多用のところ恐縮ですが、6月30日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。
１ 図書館民間労働者においては、その雇用者が行政サービスの指定管理者、業務委託契約者、労働者派遣事業者となっています。図書館民間労働者の処遇改善については、貴省が所管するものであることを周知徹底してください。
２ 労働契約法による労働条件の改善、労働者派遣法によって派遣先労働者との均等・均衡待遇の確保が求められています。これら関係法令の運用状況について調査を行い、それに基づいて必要な指導を行ってください。
３ 指定管理者に労働条件や雇用契約について情報開示を求めても公開されないことがあります。行政サービスを担う指定管理者には、積極的に情報を公開するようご指導ください。
連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
（個人情報保護のため連絡先の住所・TEL・メールは省略・原本には記載）
※代表および事務局長の住所等は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。
【2024/10/10】「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状
10月15日公示、10月27日投開票の衆議院議員選挙に向けて、現在国会に議席を有する9政党に対して 公開質問状を提出しました。回答を 10月 20日までとしています。
各政党からの回答は届いた順に、本活動報告でお知らせいたします。
公開質問状提出政党
- 自由民主党
- 立憲民主党
- 公明党
- 日本共産党
- 日本維新の会
- 国民民主党
- 社会民主党
- れいわ新選組
- 教育無償化を実現する会
- 参政党
令和6年10月10日
（各会派名）御中
図書館友の会全国連絡会
代表 阿曾千代子
「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての 公開質問状
私たち「図書館友の会全国連絡会」は、全国各地で公立図書館の振興・発展のために活動を行っております。毎年、文部科学大臣と総務大臣へ要望書を提出するとともに、主として文部科学委員会、文教科学委員会議員の皆様のもとへお伺いし、提出した要望書の概要をお話し、お力添えをお願いしております。
皆様には日頃より、私たちの活動に深いご理解とご支援を賜り、感謝申し上げます。
ご承知のように、日本の公立図書館は先進諸国に比べ質、量ともに未だ低いレベルであるにもかかわらず、最近は、資料費や人員の削減ばかりか、指定管理者制度導入による民営化など、多くの問題に直面しています。また書店をめぐる状況も悪化していて、無書店自治体は27.9%、書店数は7,828に減少しています。１）
新しい活力のある社会を築くためには、迂遠であるように見えても、知力、文化力、技術力といった基礎的な力を身につけ、自らで考え、判断する力を持つ人間が育つ環境を整備することが重要です。そのような力が民主主義社会を支え、わが国の繁栄につながるものと考えます。
2023年6月、活字文化議員連盟は「公共図書館改革に関する決議」（2023）2)を採択し、図書館司書の抜本的な処遇改革の促進等を求めました。公共図書館の現状とその課題を示すとともに、将来に向けた考えを掲げています。
私たちはこの決議内容の実現に向け、皆様と一緒に活動していきたいと願っております。
つきましては今回の衆議院議員総選挙に当たって、以下の項目について貴党のお考えをお聞かせ下さい。（マニュフェストがあれば、その内容をお知らせ下さい。）
（１）公立図書館の振興・発展に関する政策、施策等について、お考えをお聞かせください。
（２）政策の中で特に「公立図書館の管理運営」について、図書館民営化（指定管理）の是非と、その理由についておきかせください。
（３）活字文化議員連盟の「公共図書館改革に関する決議」（2023）の下記５項目についてのお考えをお聞かせください。
（制度の検証と将来像の検討）
(1)公共図書館における市民サービスの向上に資するため、 会計年度任用職員制度、指定管理者制度の運用の効果と課題を検証するとともに、 「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の見直しなど、公共図書館の将来を考える「公共図書館のあり方に関する協力者会議」を設置すること。
（図書館職員の待遇改善）
(2) 図書館職員の非正規雇用率を大幅に改善するなど、 雇用の安定にとりくみ、 同一労働・同一賃金の実現に努め、国・自治体の責務で司書研修等への参加を促すこと。
（誰も取り残さない読書環境を整える）
(3) 司書養成課程で読書バリアフリーに関する講義の機会を増やし、障害者サービスのエキスパートを育て、 その知識と技術のノウハウを蓄積し、 継承すること。
(4)全国の公共図書館に読書バリアフリー法が求めるアクセシブルな書籍の紹介コーナーを設置し、子どもたちが日常的に、 多様な読書媒体と出合える機会を整えること。
（公共図書館の図書購入は地域の書店から）
(5)公共図書館は、地域書店からの図書購入を優先し、装備作業は地域の福祉施設と連携して障害者の雇用拡大など循環型地域経済の施策を進めること。
ご多忙のところ大変恐縮ですが、１０月２０日までに、下記連絡先までメールにてご回答下さいますよう、お願い申し上げます。
なお、ご回答は当会ホームページ等で公開させていただきますことをご了承下さい。
何かご不明なことがございましたら、どうぞご遠慮なく連絡担当迄お問い合わせ下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。
【参考】
「図書館友の会全国連絡会」ＨＰ
https://totomoren.net
注1）出版文化産業振興財団（JPIC）の報告による。2024年8月末時点。
「書店ゼロ」の24市、出版文化産業振興財団が公表 北海道芦別市や千葉県白井市など https://www.sankei.com/article/20240918-F25AYV3ISZIQPNQMBLRR37V2NU/
注2）公共図書館改革に関する決議 https://www.mojikatsuji.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/06/a1a46f185b9e4556cb90152cb9de42c1.pdf
【連絡先】 図書館友の会全国連絡会
事務局長 船橋佳子
（住所等省略）
※個人情報保護の観点より事務局の連絡先はホームページでは非公開とさせていただきます。お問い合せは図友連HP メールフォームよりお願いいたします。