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　私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。
図書館は市民の情報窓口として住民自治を支えるとともに住民の福祉を増進する重要な基盤です。その発展が地域を活性化させ、地域住民の活躍にもつながります。国の役割として公立図書館の振興、発展を支える施策を実施してください。
ご多用のところ恐縮ですが、6月30日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

１　指定管理者制度について、検証委員会を組織し結果を公表してください。
総務省自治行政局長通知（平成22年12月28日）に基づいて指定管理者制度の適切な運用が行われているか、検証してください。
図書館の設置目的を効果的に達成しているか、導入手続き（不明朗な指定がないかどうか）、導入目的（市民サービスの質の向上）、評価基準（活動に関する指標）の有無などについて検証し、公表してください。

２　指定管理施設における事業の透明性を確保するために、民間事業者が提出する事業報告書並びに収支決算報告書等の公開を義務付けてください。

３　石破総理は、第217回国会の施政方針演説で「会計年度任用職員の在り方の見直しにより、地域の中の方々が力を発揮できる環境を整備します」と言及されました。「望まない非正規雇用を減らし、同一労働同一賃金を実現｣(同施政方針演説)し、能力実証を経た常勤化等の処遇改善を図ってください。

４　会計年度任用職員等の給与については地方公務員法第24条（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準）に基づき適正な給与を支給してください。現在、最低賃金をわずかに超える水準の給与を支給している事例が多くみられます。職員の給与は、同法第24条第2項に定められているように、「生計費並びに国及び他の地方公共団体職員や民間事業従事者の給与その他の事情を考慮して適正に定められなければならない」ことを通知してください。

連絡先　　図書館友の会全国連絡会事務局長　船橋佳子
（個人情報保護のため連絡先の住所・TEL・メールは省略・原本には記載）

※代表および事務局長の住所等は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。　

>>【2025/5/27】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書（総務省宛）（PDF）

>>賛同団体一覧（PDF）

国政・行政へのアクション, 指定管理者制度, 要望書・意見書・陳情書

【2025/5/27】公立図書館における図書館民間労働者の処遇改善を求める要望書（厚生労働省宛）

2025年5月27日 totomo

令和7（2025）年5月27日

厚生労働大臣　福岡　資麿　様

図書館友の会全国連絡会　代表　阿曾千代子
（住所は個人情報保護のため省略・原本には記載）
その他賛同　　52団体　50個人

公立図書館における図書館民間労働者の処遇改善を求める要望書

　私たちは公立図書館振興に重要な役割を果たすのが図書館員であると考えています。しかし、図書館において、民間委託や指定管理の導入により非正規化が進み、劣悪な状況下で仕事が行なわれ、職員体制に支障が出ています。にもかかわらず、民間事業者に雇用される図書館労働者の正確な人数を示したものは見当たりません。
石破総理は、第217回国会における施政方針演説で「望まない非正規雇用を減らし、同一労働同一賃金を実現」と言及されています。図書館で働く人たちが、その労働に相応しい待遇に一歩でも近づくように、貴省の対応をお願いします。
ご多用のところ恐縮ですが、6月30日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

１　図書館民間労働者においては、その雇用者が行政サービスの指定管理者、業務委託契約者、労働者派遣事業者となっています。図書館民間労働者の処遇改善については、貴省が所管するものであることを周知徹底してください。

２　労働契約法による労働条件の改善、労働者派遣法によって派遣先労働者との均等・均衡待遇の確保が求められています。これら関係法令の運用状況について調査を行い、それに基づいて必要な指導を行ってください。

３　指定管理者に労働条件や雇用契約について情報開示を求めても公開されないことがあります。行政サービスを担う指定管理者には、積極的に情報を公開するようご指導ください。

連絡先　　図書館友の会全国連絡会事務局長　船橋佳子
（個人情報保護のため連絡先の住所・TEL・メールは省略・原本には記載）

※代表および事務局長の住所等は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。　

>>【2025/5/27】公立図書館における図書館民間労働者の処遇改善を求める要望書（厚生労働省宛）（PDF）

>>賛同団体一覧（PDF）

国政・行政へのアクション