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【2025/6/12】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)への回答

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>> 【2025/6/12】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)への回答(PDF)

>> 【2025/5/27】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)

【2025/5/28】文部科学省面談報告

文部科学省担当者と面談を行いました。

・日時 2025年5月28日 15時30分~16時50分
・場所 文部科学省
・面談者(敬称略)
総合教育政策局地域学習振興課
図書館・学校図書館振興室 室長     田中 勉
図書館・学校図書館振興室 専門官    稲田幸昌
図書館・学校図書館振興室 図書館振興係 竹内菜々子
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
障害者学習支援推進室 室長補佐(併)障害者学習支援第二係長 川上恵子

・図友連9名

 

【2025/5/28】経済産業省面談報告

経済産業省担当者と面談を行いました。

日時:2025年5月28日(水) 17:30 ~ 18:15
場所:経済産業省

<経済産業省> (敬称略)
・商務・サービス審議官   南 亮
・商務・サービスグループ 文化創造産業課長   佐伯 徳彦

<図友連>8名

 

【2025/5/28】小規模書店の振興についての要望書(経済産業省宛)

令和7(2025)年5月28日

経済産業大臣 武藤容治様

図書館友の会全国連絡会 代表 阿曾千代子
(住所は個人情報保護のため省略・原本には記載)
その他賛同  52団体 50個人

小規模書店の振興についての要望書

 私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。
私たちは図書館の利用者であるとともに、書店を利用する市民でもあります。日常的に利用する書店が消えてゆくことに、地域文化の崩壊そして地域社会の衰退の進行を感じています。
貴省は、まちの書店は「文化の発信拠点であり、多様な考え方を維持し、国力にも影響を与えうる、きわめて重要な社会の資産である」として、書店活性化のための検討を始められました。書店振興に実効ある施策が講じられることを強く期待し、次のとおり要望します。
ご多用のところ恐縮ですが、6月30日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

1 まちの小規模書店に焦点をあてた支援策を行ってください。
消えていく書店の多くは、地域社会の一員として活動するまちの小規模書店であり、何者もその役割を代替できません。支援策は、まちの小規模書店を中心に行ってください。

2 小規模書店が不利になる商慣行を公正なものに改善するよう働きかけてください。
小規模書店に対しては、卸価格(正味)、ベストセラー本の配本、再販価格の適用などにおいて、大型書店に比べて不利な商慣行がさまざまに行われています。これらを改善して小規模書店の激減に歯止めがかかるよう働きかけてください。

3 自治体が地元の書店から本を購入し、地域内で装備をする施策を行ってください。
大型書店が再販制度を無視した大幅な値引きをするため、地元の小規模書店は公共図書館・学校図書館の本の納入から締め出されています。地元の小規模書店を残し、地域経済を維持し、出版流通を健全にするため、地元の書店から本を購入し、地元で装備作業をする自治体の図書館に対し、資料費の一部を補助するというような実効ある施策を行ってください。

連絡先  図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(個人情報保護のため連絡先の住所・TEL・メールは省略・原本には記載)

※代表および事務局長の住所等は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。 

 

>>【2025/5/28】小規模書店の振興についての要望書(経済産業省宛)(PDF)

>>賛同団体一覧(PDF)

【2025/5/28】公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)

令和7(2025)年5月28日

文部科学大臣 阿部俊子 様

    図書館友の会全国連絡会 代表 阿曾千代子
(住所は個人情報保護のため省略・原本には記載)
その他賛同  52団体 50個人

公立図書館の振興を求める要望書

 私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。
図書館法第1条には、図書館の「健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。」と定めています。所管する貴省に次のとおり要望します。
ご多用のところ恐縮ですが、6月30日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

1 「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」について、公立図書館整備のための数値基準を設定してください。
参考事例:貸出密度上位の公共図書館整備状況 日本図書館協会

2 図書館法を改正し、館長は司書資格を有するものを置くこと、また必要な数の司書及び司書補を置くことを規定してください。

3 正規職員の人件費を含めた公立図書館の全運営費について、全国調査を行い、その結果を公表してください。

4 読書バリアフリー法の理念に即した図書館活動を実現するため、「望ましい基準」に必要な項目を記述し、障害者サービスについて財政措置を行なうとともに、地方公共団体における「読書バリアフリー法」に係る基本計画の策定を促進してください。

5 図書館職員をはじめとする専門的職種の会計年度任用職員の処遇改善について、関係省庁との協議を進めてください。

連絡先  図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(個人情報保護のため連絡先の住所・TEL・メールは省略・原本には記載)

※代表および事務局長の住所等は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。 

 

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>>賛同団体一覧(PDF)