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【2021/3/15】公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)への回答

2021年2月15日に文部科学省宛に提出しました「公立図書館の振興を求める要望書」に対して、文部科学省から回答が届きましたので掲載いたします。

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【参考】 【2021/2/15】公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)※賛同団体一覧付

【2021/3/12】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)への回答

2021年2月15日に総務省宛に提出しました「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」に対して、総務省から回答が届きましたので掲載いたします。

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【参考】 【2021/2/15】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛・PDF)※賛同団体一覧付

【2021/2/15】公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)

 令和3年2月15日

文部科学大臣 萩生田 光一 様

図書館友の会全国連絡会 代表 阿曾千代子
(住所省略)
その他賛同65団体

公立図書館の振興を求める要望書

 

私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。国には公立図書館の振興について毎年要望をしてきました。これらの要望を真摯に受け止め、ご尽力いただきましたことに、心からお礼を申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症の対応に全力でご努力されていることに感謝申し上げます。

感染症対策状況下では、突然の一斉休館、サービスは全面停止となる公立図書館が多く、工夫してサービスを継続したのは一部に過ぎませんでした。私たちは昨年8月、「いかなる状況でも資料と情報の提供を継続すること」を全国の公立図書館に要望しました。

私たちはこれまで一貫して、地方財政危機を背景にした図書館経費や職員の削減、指定管理者制度の導入が図書館を疲弊させ、サービス低下をもたらすことを訴えてきました。感染症による地方財政の悪化で、図書館サービスがさらに低下する危機を感じます。

国の役割として地方公共団体の図書館の維持、振興、発展を支える施策を行ってください。

今回、大きく7つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、3月15日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

  1. 公立図書館の管理運営を指定管理者制度の対象とする施策、誘導助言などをしないでください
  2. 指定管理者制度を導入した図書館の調査を実施して、実態を明らかにしてください
  3. 公立図書館を機能させるために正規職員の司書の配置をすすめてください
  4. 公立図書館に図書館協議会の設置を促進し、その活動を活発にする施策を実施してください
  5. MLA(博物館、図書館、文書館)連携が進む施策を実施してください
  6. JAPAN/MARCの普及を推進してください
  7. 会計年度任用職員制度について調査を実施して、実態を明らかにしてください

 

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所等連絡先は省略)

※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。 

>> 公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)(PDF・賛同団体一覧/添付資料付き)

【2021/2/15】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)

 令和3年2月15日

総務大臣 武田 良太 様

図書館友の会全国連絡会 代表 阿曾千代子
(住所省略)
その他賛同65団体

地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書

私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。国には公立図書館の振興について毎年要望をしてきました。この要望を真摯に受け止め、ご尽力いただいていますことに、心からお礼を申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症の対応に全力でご努力されていることに感謝申し上げます。

感染症対策状況下では、突然の一斉休館、サービスは全面停止となる公立図書館が多く、工夫してサービスを継続したのは一部に過ぎませんでした。私たちは昨年8月、「いかなる状況でも資料と情報の提供を継続すること」を全国の公立図書館に要望しました。

私たちはこれまで一貫して、地方財政危機を背景にした図書館経費や職員の削減、指定管理者制度の導入が図書館を疲弊させ、サービス低下をもたらすことを訴えてきました。感染症による地方財政の悪化で、図書館サービスがさらに低下する危機を感じます。

図書館は地方自治を支える重要な基盤です。その発展が地域を活性化させ、地域住民の活躍にもつながります。国の役割として地方公共団体の図書館の維持、振興、発展を支える施策を実施してください。

今回、大きく4つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、3月15日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

 

  1. 指定管理者制度が公立図書館に導入されないように改めて通知してください
  2. 地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください
  3. 指定管理者制度の導入に不適切な思惑が働くことを防いでください
  4. 各省庁の調査から指定管理者制度に関わる企業を除外してください

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所等連絡先は省略)

※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。 

>> 地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)(PDF・賛同団体一覧/添付資料付き)

【2020/8/20】感染症対策状況下における図書館活動の維持についての要望書(都道府県立図書館・日本図書館協会、等宛)

令和2年8月20日

図書館 各位
日本図書館協会 御中

図書館友の会全国連絡会
代表 阿曾千代子

感染症対策状況下における図書館活動の維持についての要望書

 

私たちは、公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っている市民団体です。  現在、図書館は、感染症対策により、活動に様々な制約が発生しています。その状況の下で、図書館活動を実施されていることに敬意を表します。私たち市民も応援します。

図書館は市民の生活に不可欠です。今だからこそ調べたい・読みたい資料があります。図書館サービスの大切さをこの機会に実証していただきたいと思います。

感染症対策として、突然の一斉休館、サービスの全面停止というような緊急対応がありましたが、工夫すれば回避できることも多くありました。今後の備えを整えて、図書館サービスを維持する責任を果たしてください。

私たちは、次のことを要望します。

 

  1. いかなる状況の下でもすべての人たちに資料と情報を提供する「図書館の自由」の理念に基づいて、図書館サービスを実施してください。
  2. 移動図書館や配送サービス、インターネットの活用などにより、地域全域の人が図書館サービスを受けられるようにしてください。
  3. このたびは、図書館サービスが縮小されるなかで、利用者にその根拠や今後の計画が適切に説明されていないことが見受けられました。いかなる場合においても、利用者への説明責任を果たしてください。
  4. 今後も感染症対策に限らず災害などいろいろな場面で図書館を休館したり図書館サービスを縮小することがあり得ると思いますが、あらかじめ図書館サービス継続計画や災害からの復旧計画を作成して、図書館サービスを持続してください。
  5. 日本図書館協会は、全国の図書館活動の支えとなってください。

 

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所・TEL省略)

※事務局の連絡先は個人情報保護の観点から非公開とさせていただきます。送付済の原本には記載されています。

>> お問い合わせ

>> 【2020/8/20】感染症対策状況下における図書館活動の維持についての要望書(都道府県立図書館・日本図書館協会、等宛・PDF)