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【2020/8/20】感染症対策状況下における図書館活動の維持についての要望書(都道府県立図書館・日本図書館協会、等宛)

令和2年8月20日

図書館 各位
日本図書館協会 御中

図書館友の会全国連絡会
代表 阿曾千代子

感染症対策状況下における図書館活動の維持についての要望書

 

私たちは、公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っている市民団体です。  現在、図書館は、感染症対策により、活動に様々な制約が発生しています。その状況の下で、図書館活動を実施されていることに敬意を表します。私たち市民も応援します。

図書館は市民の生活に不可欠です。今だからこそ調べたい・読みたい資料があります。図書館サービスの大切さをこの機会に実証していただきたいと思います。

感染症対策として、突然の一斉休館、サービスの全面停止というような緊急対応がありましたが、工夫すれば回避できることも多くありました。今後の備えを整えて、図書館サービスを維持する責任を果たしてください。

私たちは、次のことを要望します。

 

  1. いかなる状況の下でもすべての人たちに資料と情報を提供する「図書館の自由」の理念に基づいて、図書館サービスを実施してください。
  2. 移動図書館や配送サービス、インターネットの活用などにより、地域全域の人が図書館サービスを受けられるようにしてください。
  3. このたびは、図書館サービスが縮小されるなかで、利用者にその根拠や今後の計画が適切に説明されていないことが見受けられました。いかなる場合においても、利用者への説明責任を果たしてください。
  4. 今後も感染症対策に限らず災害などいろいろな場面で図書館を休館したり図書館サービスを縮小することがあり得ると思いますが、あらかじめ図書館サービス継続計画や災害からの復旧計画を作成して、図書館サービスを持続してください。
  5. 日本図書館協会は、全国の図書館活動の支えとなってください。

 

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所・TEL省略)

※事務局の連絡先は個人情報保護の観点から非公開とさせていただきます。送付済の原本には記載されています。

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>> 【2020/8/20】感染症対策状況下における図書館活動の維持についての要望書(都道府県立図書館・日本図書館協会、等宛・PDF)

【2019/6/5】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)への回答

2019年5月28日に総務省宛に提出しました地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書に対して、総務省から回答が届きましたので掲載いたします。

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【参考】 【2019/5/28】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛・PDF)※賛同団体一覧付

【2019/5/28】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)

令和元年5月28日

総務大臣 石田真敏 様

図書館友の会全国連絡会 代表 福富洋一郎
(住所省略)
その他賛同101団体

地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書

私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。国には公立図書館の振興について毎年要望をしてきました。この要望を真摯に受け止め、ご尽力いただいていますことに、心からお礼を申し上げます。

現在、地方公共団体は財政が厳しいため資料費などが削減されているところが多く、また、指定管理者制度導入はサービス低下をもたらし、公立図書館は疲弊し、困難に直面しています。

図書館は地方自治を支える重要な基盤です。その発展が地域を活性化させ、地域住民の活躍にもつながります。国が、地方公共団体の図書館の振興、発展のための施策を行うことが求められています。

今回、大きく3つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、6月末日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

1 指定管理者制度を公立図書館に導入しないようにしてください

貴省は平成28年11月の経済財政諮問会議において、図書館を「トップランナー方式」から除外すると表明された際に、指定管理者制度が公立図書館になじまないことを示し、調査研究機関としての重要性に鑑み司書を配置する、との図書館管理運営の基本を明らかにしました。後の国会において文部科学省とともにこれを答弁し、政府の考えを明確にしました。

しかしながら、その後も、図書館に指定管理者制度が導入されています。「指定管理者制度は公立図書館になじまないから導入すべきでない」ことを改めて示してください。

2 地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください

多くの公立図書館では資料費の減額が続いています。これは、平成15年度以降、積算額が明示されていないことが影響しています。

図書館サービスが充実されるように、地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください。また、地方交付税の図書館経費の積算根拠を明らかにしてください。

そして、貴省には平成28年度から市町村立図書館の図書館協議会の経費についても地方交付税の積算根拠に明記していただいたところですが、多くの図書館協議会では、会議の回数や委員の人数が足りず十分な協議ができていません。年に4回以下程度の会議では有効に機能しませんし、協議会委員の研修も必要です。協議会経費の積算内容を充実させてください。

3 指定管理者制度の導入に不正な思惑が働くことを防いでください

指定管理者制度を公立図書館に導入した行政の職員が、指定管理者の企業に雇用される事例がありました。指定管理者制度が民間への天下り先の確保のため不正に利用されないようにしてください。

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所・TEL省略)

※代表・事務局長の連絡先は個人情報保護の観点から非公開とさせていただきます。送付済の原本には記載されています。

>> 【2019/5/28】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛・PDF)※賛同団体一覧付

【2019/5/28】公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)

       令和元年5月28日

文部科学大臣 柴山 昌彦 様

図書館友の会全国連絡会 代表 福富洋一郎
(住所省略)
その他賛同101団体

 公立図書館の振興を求める要望書

私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。国には公立図書館の振興について毎年要望をしてきました。この要望を真摯に受け止め、ご尽力いただいていますことに、心からお礼を申し上げます。

現在、地方公共団体は財政が厳しいため資料費などが削減されているところが多く、また、指定管理者制度導入はサービス低下をもたらし、公立図書館は疲弊し、困難に直面しています。

国が、地方公共団体の図書館の振興、発展のための施策を行うことが求められています。

今回、大きく6つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、6月末日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

1 公立図書館の管理運営を指定管理者制度の対象とする施策、誘導助言などをしないでください

(1) 指定管理者制度を導入した図書館の調査を実施して、実態を明らかにしてください。

(2) 公立図書館の建設、運営などの計画に指定管理者制度導入が構想されている場合は、補助金、起債許可の対象としないよう各省庁に徹底してください。

2 公立図書館を機能させるために専門職員の配置をすすめてください

図書館に知識と経験を持った館長及び職員を配置することが必要です。専門職員を採用・養成する施策を実施してください。

3 公立図書館に図書館協議会の設置を促進し、その活動を活発にする施策などをしてください

図書館協議会は民意を図書館に反映させる重要な組織です。図書館協議会の正確な調査を実施して、実態と先進事例を明らかにし、設置を促進してください。

4 地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください

図書館サービスが充実されるように、地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください。市町村立図書館の図書館協議会の経費については、貴省のご努力により平成28年度から地方交付税に明記されるようになりました。しかし、多くの図書館協議会では、会議の回数や委員の人数が足りず十分な協議ができていません。年に4回以下程度の会議では有効に機能しませんし、協議会委員の研修も必要です。協議会経費の積算内容を充実するように努力してください。

5 JAPAN/MARCの普及を推進してください

全国の図書館が持つ書誌情報(MARC=機械可読目録)は、高品質で継続的に安定したもので共有されなければなりません。国民的なMARCと言えるJAPAN/MARCを普及し、図書館の質的向上を図る施策を実施してください。

6 MLA(博物館、図書館、文書館)連携が進む施策を実施してください

近年、諸外国ではいわゆるMLA連携が進展しています。我が国でも有機的な文化資産ネットワークが構築されるよう、図書館がその専門性を活かし、他機関が所蔵する資料の目録化・デジタル化を牽引する施策を実施してください。

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所・TELは省略)

※代表・事務局長の連絡先は個人情報保護の観点から非公開とさせていただきます。送付済の原本には記載されています。

>> 【2019/5/28】公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛・PDF)※賛同団体一覧付

【2019/4/8】「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の 整備に関する法律案」(第9次地方分権一括法案)に係る要望書への回答

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