平成３０年５月２９日
総務大臣 野田聖子 様
図書館友の会全国連絡会 代表 福富洋一郎
（住所等連絡先は省略）
その他賛同９１団体
地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書
私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。国には公立図書館の振興について毎年要望をしてきました。この要望を真摯に受け止め、ご尽力いただいていますことに、心からお礼を申し上げます。
現在、地方公共団体は財政が厳しいため資料費などが削減されているところが多く、また、指定管理者制度導入はサービス低下をもたらし、公立図書館は疲弊し、困難に直面しています。
図書館は地方自治を支える重要な基盤です。その発展が地域を活性化させ、地域住民の活躍にもつながります。国が、地方公共団体の図書館の振興、発展のための施策を行うことが求められています。
今回、大きく２つの課題について次のとおり要望します。
ご多用のところ恐縮ですが、６月末日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。
１ 指定管理者制度を公立図書館に誘導する施策は止めてください
貴省は平成２８年１１月の経済財政諮問会議において、図書館を「トップランナー方式」から除外すると表明された際に、指定管理者制度が公立図書館になじまないことを示し、調査研究機関としての重要性に鑑み司書を配置する、との図書館管理運営の基本を明らかにしました。後の国会において文部科学省とともにこれを答弁し、政府の考えを明確にしました。
しかし、公共施設等総合管理計画やコンパクトシティ構想などにより、指定管理者制度を公立図書館に誘導し、図書館の機能とは異質のにぎわいの創出を最優先する施策を推進する動きが顕著にあります。直ちに止める措置をしてください。
２ 地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください
多くの公立図書館では資料費の減額が続いています。これは、平成１５年度以降、積算額が明示されていないことが影響しています。
図書館サービスが充実されるように、地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください。また、地方交付税の図書館経費の積算根拠を明らかにしてください。
そして、貴省には平成２８年度から市町村立図書館の図書館協議会の経費についても地方交付税の積算根拠に明記していただいたところですが、多くの図書館協議会では、会議の回数や委員の人数が足りず十分な協議ができていません。年に４回以下程度の会議では有効に機能しませんし、協議会委員の研修も必要です。協議会経費の積算内容を充実させてください。
連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
（住所等連絡先は省略）
※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。