【2017.5.22】総務省事務担当者面談報告書


日時: 2017年5月22日(月)15時~15時30分

場所: 総務省会議室

総務省:
自治行政局行政経営支援室課長補佐  前田茂人氏
自治財政局交付税課    理事官  進龍太郎氏
総務事務官  松村卓哉氏

図友連:事務局長1名、代表補佐2名
(個人情報保護の観点から個人名を省略)

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(図友連)図友連リーフレットで図友連の組織について説明を行う。         図友連要望項目2項目を確認する。

(図友連)指定管理者制度はこの頃首長が表明をして一気に導入まで進んでいくところがみられる、市民に諮られず、小牧市のように住民投票が行われるという事になった所もある。

(総務省)指定管理者制度を導入するかどうかは、地方自治ということから、各地方自治体、首長が判断することになっているので、国からなにか言うことはできない。

(図友連)市町村立図書館の図書館協議会委員報酬を28年度より地方交付税措置していただいて有り難く思っているが、年2回の開催など開催回数が少なく、まだ内容的には貧しい状況である。

(総務省)積算内容の見直しについては、所管省庁である文科省の意見を踏まえて、見直しの理由や具体的な内容等を検討することとなる。

(図友連)市町村立図書館の図書館協議会経費を地方交付税で措置してほしいと要望を出した時に 図書館協議会関係は総務省への要求だけでなく、文科省へも要望を出して、文科省から総務省にその要望を上げてもらってほしいという事だった。文科省から要望が上がらないと総務省は動いていけないのか。

(総務省)図書館協議会の経費については、所管省庁である文科省が実態を認識しているものであり、そのあり方についてはまず文科省において検討いただきたいと思っている。その上で総務省としては、文科省と相談させていただきたい。

(図友連)文科省と相談するという事だったが、文部科学省で調査した「公立図書館実態調査」では図書館協議会の委員報酬の金額が、昨年度図友連会員で調査した金額と大きく食い違っている。たぶん公費で無報酬の委員もいれた頭数で1人当たりの報酬を出したのだと思う。文科省と相談してと言われたが、そのように実態と違う調査結果を基に総務省で協議されるのは困る。

(図友連)京都府舞鶴市では図書予算が1436万から688万に半額になったが、地方交付税の積算基準からするとどうなのか。

(総務省)「地方交付税制度解説」(単位費用編)を示して、これは市販されているものだが、人口10万人の市では、普通交付税では、協議会委員は12人、資料費は1800万円程度を単位費用の積算に含めている。

(図友連)ツタヤ図書館などの図書館は国土交通省のコンパクトシティ構想の補助金の対象となっている。このことについて、質問などを言っていく先は国土交通省になるのか

(総務省)指定管理者と施設の建設は別の議論になる。指定管理者ではなく、国土交通省の補助金についての話であれば、国土交通省に相談していただくことになる。

(図友連) 要望書の回答は要望書にも書いてあるが、6月末までに文書でお願いしたい。冨樫総務大臣政務官とこの面談の記録については内容を確認させていただきたい。

 

>> 総務省事務担当者面談報告書(PDF)