【2017.5.22】冨樫博之総務大臣政務官面談報告書


日時: 2017年5月22日(月)14時35分~14時50分

場所: 冨樫博之総務大臣政務官室

総務省
冨樫博之総務大臣政務官
自治行政局行政経営支援室長  田中聖也氏              課長補佐  前田茂人氏

図友連
事務局長1名、代表補佐2名 計3名
(個人情報保護の観点から個人名を省略)

—————

図友連:図友連リーフレットで図友連の組織について簡単に説明。        要望書賛同一覧について全国から賛同者があると説明

図友連:私たちの要望を受け止めて、昨年平成28年度より地方交付税の算定に市町村立図書館の図書館協議会 経費を入れて頂いたことにお礼を申し上げる。また、「トップランナー方式」から図書館を除外していただいたことも感謝している。

2点の要望「1指定管理者制度を公立図書館に誘導する施策は直ちに止めてください」「2地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください」について簡単に説明。

よろしく、ご回答をお願いしたい。

冨樫政務官:(第1の要望について)

図書館の指定管理には課題があるというのは伺っている。導入するかどうかは、各団体(地方自治体)が判断することになっているので、国からなにか言うことはできない。

(第2の要望について)

要望をしっかり出して下さい。ただ予算がほしいというのではなく、理由付けと予算内容(どれをどれだけの額にしてくださいということを具体的に)をきちんと出していただかないと検討できない。

図友連:自治体の中には、指定管理は総務省の方針だと言って強引に図書館の指定管理をすすめるところも多い。トップランナー方式についても、もし図書館が対象になれば、図書館の指定管理がさらに勢いを増すのではと心配していた。このような結果になって本当に良かった。

冨樫政務官:トップランナー方式は23業種について検討し、18業種が対象となった。図書館については民間委託の実施率は高くない

図友連:名古屋市では、指定管理者の図書館と直営の図書館でサービスの差が出ている。

指定管理者の図書館では迅速に対応ができているが、直営館は予算が無いという事などで対応してもらえないという声が出ている。同じ税金を納めていて市民サービスに差が出るのはどうかと思う。

冨樫政務官:それは指定管理者制度が問題というよりは、直営している自治体の問題ではないかと思う。自治体への働きかけが必要だと思う。市会議員などに働きかけをしていってほしい。私たちも皆さんと一緒に頑張っていきたいと思う。

 

>> 冨樫博之総務大臣政務官面談報告書(PDF)