【2014年10月30日】公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)


平成26年10月30日

総務大臣 高市早苗 様

図書館友の会全国連絡会 代表    福富洋一郎
図書館問題研究会   委員長  中沢孝之
その他賛同91団体

 

地方自治を支える公立図書館の振興施策を求める要望書

私たちは、公立図書館の振興発展のために各地で活動を行なってきました。

今日の公立図書館の環境は、地方公共団体の財政悪化により、資料費や人員の削減ばかりか、指定管理者による民営化など、コスト削減を目的とした効率化が進行しています。図書館運営の責任放棄のみならず、官製ワーキングプアと呼ばれる非正規労働者を大量に生み出しました。私たちは、官自らが「格差社会」を拡大させ、社会の不安定化を増大させていることに疑問を感じざるをえません。

また、社会の安定化とともに、社会を維持発展させるために、新しい時代を切り開く活力のある社会を築くことが必要です。迂遠であっても、知力、文化力、技術力といった基礎的な力を身につけ、自ら考え判断する力を持つ人間が育つ環境を整備する以外には方策はありません。このことが民主主義社会を支えることにつながり、わが国の繁栄にもつながるものと考えます。

そのためには、公立図書館が地域の情報拠点としての役割を果たすために国が果たすべき役割は大きいと考えます。私たちは国が図書館の重要性を全国に発信すること、そして全国の図書館づくりを支える施策を実施することを願っています。

総務省が平成22年12月28日「指定管理者制度の運用について」の通知、この7月4日には臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用について」を発出されたことを評価しています。

平成22年度補正予算では、司書の確保や図書の充実、図書館の増築を対象に入れた「住民生活に光をそそぐ交付金」を措置し、平成24年度予算に「住民生活に光をそそぐ事業」を地方交付税として予算化されました。

以下、公立図書館の振興のため要望いたします。ご多用のところ恐縮ですが、11月末日までに図書館友の会全国連絡会代表に文書でご回答をお願いします。

要望事項

1.東日本大震災の被災地域の図書館に対する支援策の実施

大震災から3年半が経過しましたが、復興にはまだ遠く、貴重な地域資料、郷土資料も多く損傷したままにあります。日を追って回復は困難を増します。また、東北の「今」を伝えようと発信される多くの記録・情報も、今保存しなければ消えてしまいます。

私たちは、図書館が一刻も早く復興し、地域の生活情報の拠点として、地域の人々を支える中心となって活動することを願っています。関係機関や市民と連携をとり、復興政策のなかに図書館の設備や蔵書の復旧はもとより図書館で働く人々の雇用確保等の財源を配慮し、支援策を強力に実施するよう要望します。

2.補助金・交付金等措置の実施

平成 22 年度補正予算「住民生活に光をそそぐ交付金」以降、総務省が公立図書館振興予算を措置していることを、私たちは高く評価します。

公立図書館が効率的に機能するために、文部科学省と調整し、司書館長・司書職員の配置を要件とする、図書館建設及び資料費等への補助金・交付金等を措置してください。

3.指定管理者制度、業務委託等民営化に関する調査の実施

平成 22 年、私たちが要望した「図書館の民営化に関する調査」に対して、総務省は「各地方公共団体に対して、委託を行う事務事業について行政としての責任を果たすよう、選定基準の策定、情報公開による透明性の確保など、選定過程における留意事項等について必要な助言を行っているところである」と回答されました。しかし、総務省の助言は無視され、住民には十分な説明がないまま、コスト削減を目的とした民営化が各地で進んでいます。導入後は企業秘密を理由にして図書館運営の実態は明らかにしない、という状態です。

総務省が平成 24 年 11 月に公表した「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」(総務省自治行政局行政経営支援室)には、「県・市民会館、文化会館、博物館、自然の家、海・山の家等」と示される「文教施設」に図書館は含まれています。しかし、せっかく情報として収集しても、性格の大きく異なるものを「文教施設」に一括したのでは実態が把握できません。図書館のみの調査結果を公表してください。

4.県域を越えた資料搬送費の無料化の実現

図書館利用者が、他の図書館から図書資料を入手する場合、現状は多くの県立図書館が中心となって県域の資料搬送を受け持ち、県内の資料流通システムが作られています。しかし、県域を越えた場合は、借り受ける図書館が送料を負担しますが、予算が無いので利用を断わったり、利用者に経費を負担させたりすることがあるなどの問題が起きています。

誰でも必要な資料を無料で、貧富の差なく利用できるよう、県域を越えた資料流通に必要な搬送費用(郵送費等)を国の政策で無料化してください。また、このことについて、文部科学省、国立国会図書館とも連絡調整をおこなって進めてください

5.書籍・雑誌・新聞等出版物の消費税軽減

書籍・雑誌・新聞を閲読する機会を増やすことは、国民の文化生活や、民主主義社会を維持発展させる上で大事なことと考えます。書籍・雑誌・新聞等出版物の消費税について、廃止あるいは軽減措置をおこなってください。

以上

 連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長船橋佳子

※個人情報保護の観点より事務局等の連絡先はホームページでは非公開とさせていただきます。お問い合せは図友連HPメールフォームよりお願いいたします。

>>【2014年10月30日】公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)(PDF・賛同団体一覧付)

>>【参考資料】数字で見る図書館の現況2014年版(PDF)

【2014年10月30日】公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)


平成26年10月30日

文部科学大臣 下村博文 様

図書館友の会全国連絡会 代表  福富洋一郎
図書館問題研究会   委員長  中沢孝之
その他賛同91団体

 

公立図書館の振興を求める要望書

私たちは、公立図書館の振興発展のために各地で活動を行なってきました。

今日の公立図書館の環境は、地方公共団体の財政悪化により、資料費や人員の削減ばかりか、指定管理者による民営化など、コスト削減を目的とした効率化が進行しています。図書館運営の責任放棄のみならず、官製ワーキングプアと呼ばれる人々を大量に生み出しました。私たちは、官自らが「格差社会」を拡大させ、社会の不安定化を増大させていることに疑問を感じざるをえません。

また、社会の安定化とともに、社会を維持発展させるために、新しい時代を切り開く活力のある社会を築くことが必要です。迂遠であっても、知力、文化力、技術力といった基礎的な力を身につけ、自ら考え判断する力を持つ人間が育つ環境を整備する以外には方策はありません。このことが民主主義社会を支えることにつながり、わが国の繁栄にもつながるものと考えます。

そのためには、公立図書館が地域の情報拠点としての役割を果たすため、国が果たすべき役割は大きいと考えます。私たちは国が図書館の重要性を全国に発信すること、そして全国の図書館づくりを支える施策を実施することを願っています。

貴省は、学校図書館振興のために、平成 24 年度から地方財政措置として「学校図書館担当職員(学校司書)の配置」や「学校図書館図書整備5か年計画の拡充継続」にご尽力されました。また今年 6 月には、学校図書館法改正により、「学校司書」が法制化されましたが、法改正の主旨が生きるような取り組み、附則、附帯決議に盛り込まれた事柄を現実化する取り組みを期待しています。

以下、公立図書館の振興のため要望いたします。ご多用のところ恐縮ですが、11月末日までに図書館友の会全国連絡会代表に文書でご回答をお願いします。

(要望項目)

1.東日本大震災の被災地域の図書館に対する支援策の実施

2.市民参加で中長期図書館振興政策の策定

3.補助金・交付金等措置の実施

4.図書館管理運営を指定管理者制度、業務委託等民営化の対象から除外

5.図書館法の改正

1)住民代表の参加を必須とする図書館協議会の必置(図書館法第14~16条の改正)

  • 司書職員の必置及び館長の要件にかかわる規定(図書館法第 13 条の改正)
  • 「個人情報保護」条文の新設

6.図書館で働く非正規職員の労働環境の改善

7.地域資料や郷土資料の電子化のための予算計上

8.「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の普及および到達度の調査

9.県域を越えた資料搬送費の無料化の実現

10.国立国会図書館の書誌データを全国に普及させる施策

11.書籍・雑誌・新聞等出版物の消費税軽減

要望事項

1.東日本大震災の被災地域の図書館に対する支援策の実施

大震災から3年半が経過しましたが、復興にはまだ遠く、貴重な地域資料、郷土資料も多く損傷したままにあります。日を追って回復は困難を増します。また、東北の「今」を伝えようと発信される多くの記録・情報も、今保存しなければ消えてしまいます。

私たちは、図書館が一刻も早く復興し、地域の生活情報の拠点として、地域の人々を支える中心となって活動することを願っています。関係機関や市民と連携をとり、復興政策のなかに図書館の設備や蔵書の復旧はもとより図書館で働く人々の雇用確保等の財源を配慮し、支援策を強力に実施するよう要望します。

2.市民参加で中長期図書館振興政策の策定

立ち遅れているわが国の公立図書館を加速的に発展させるため、予算を伴った中長期的図書館振興政策を、市民参加で策定してください。

3.補助金・交付金等措置の実施

公立図書館が効率的に機能するために、司書館長・司書職員の配置を要件とする、図書館建設及び資料費等への補助金・交付金等の措置をしてください。

4.図書館管理運営を指定管理者制度、業務委託等民営化の対象から除外

平成20年6月、社会教育法等の改正時、衆参両院の委員会が「指定管理者制度の導入による弊害、人材確保、有資格者の雇用確保など」の附帯決議を行い、渡海文部科学大臣(当時)より「公立図書館に指定管理者制度はなじまない」との国会答弁がありました。指定管理者制度ばかりでなく、業務委託、市場化テスト、事業仕分け等による図書館運営の民営化も、同様の弊害をもたらします。

これらの警鐘を省みることなく、指定管理者制度導入など図書館の民営化を強引に進める自治体は後を絶ちません。住民には十分な説明がないまま、コスト削減を目的とした民営化が進み、図書館の衰退を来しています。

公立図書館を所管する文部科学大臣として、公立図書館の振興を図るために、指定管理者制度、業務委託等の図書館運営民営化について、平成 20 年の文部科学大臣答弁を超える表明を行われること、公立図書館を民営化の対象から除外する施策を実施することをお願いします。

また、指定管理者制度を導入した図書館に対して、指定管理期間終了後は直営に戻すよう、働きかけをしてください。

5.図書館法の改正

  • 住民代表の参加を必須とする図書館協議会の必置(図書館法第14~16条の改正)

図書館協議会は市民参加の重要な仕組みなので、図書館法第14~16条を改正し、図書館協議会を、公募による住民代表参加を必須とする必置機関としてください。

  • 司書職員の必置及び館長の要件にかかわる規定(図書館法第 13 条の改正)

図書館運営の要となる司書を専門的職員として必置化してください。また、館長についての職務内容は 13 条 2 項により規定されているものの、館長が持つべき要件についての規定がありません。「図書館に関して高い識見を有するもの」または「図書館に関して優れた識見を有する者」の規定を加えてください。

  • 「個人情報保護」条文の新設

個人情報の漏えいが頻繁に起きています。図書館のコンピュータ化の進行、民営化による民間業者の図書館運営への進出など、図書館が蓄積した大量の個人情報を含む情報が図書館外に流出する恐れを感じます。個人情報保護の条文を新設してください。

6.図書館で働く非正規職員の労働環境の改善

公立図書館において経費削減を前提とした司書の非正規・嘱託化が進んでいます。その雇用期間は、3年あるいは5年といった有期の雇用止めが散見されます。また、指定管理者制度など民営化された図書館で働く人々の多くが、時給 800~900 円台という低い賃金で働いています。司書専門職は経験と知識の蓄積が必要な職務であり、短期間の有期雇用では、図書館サービスの質の低下を招きます。図書館本来の使命・役割を考慮して、正規・専門職雇用を当該自治体へ働きかけ、官製ワーキングプアと言われる非正規職員の労働環境を改善してください。

7.地域資料や郷土資料の電子化のための予算計上

国立国会図書館で進めている資料の電子化計画は、将来の教育文化政策に大きな力を発揮する画期的な取り組みとして期待しています。公立図書館においても、独自の地域資料、郷土資料の電子化を推進し、国と連携することを強く望みます。公立図書館における該当資料の電子化が、従来の資料費を削減することなく迅速に進められるよう、資料電子化のための補助金の措置等をしてください。

東日本大震災で、貴重な地域資料、郷土資料の修復作業が続いています。しかし、失われたもの、修復できないものも多くあります。このことは日本全国どこにでも起きる可能性があります。電子化するための予算措置を早急に実施してください。

8.「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の普及および到達度の調査

平成 24 年 12 月、文部科学大臣名で標記基準が告示されました。私たちはこの基準が全国の図書館の発展につながることを望んでいます。そのためには、「望ましい基準」が全国の図書館に普及することとともに、「望ましい基準」に照らしてどこまで到達したかを把握し、それに基づく方策をたてることが必要と考えます。「望ましい基準」の普及およびその到達度を把握するための調査を実施してください。

9.県域を越えた資料搬送費の無料化の実現

図書館利用者が、他の図書館から図書資料を入手する場合、現状は多くの県立図書館が中心となって県域の資料搬送を受け持ち、県内の資料流通システムが作られています。しかし、県域を越えた場合は、借り受ける図書館が送料を負担しますが、予算が無いので利用を断わったり、利用者に経費を負担させたりすることがあるなどの問題が起きています。誰でも必要な資料を無料で、貧富の差なく利用できるよう、県域を越えた資料流通に必要な搬送費用(郵送費等)を国の政策で無料化してください。また、このことについて、総務省、国立国会図書館とも連絡調整をおこなって進めてください。

10.国立国会図書館の書誌データを全国に普及させる施策

平成24年1月から国立国会図書館の質の高い書誌データが、無償で提供されるようになりましたが、利用する図書館はわずかしかありません。全国の図書館の資料情報の一元化と効率化を図るために、国立国会図書館と連絡調整をとって、書誌データを全国の図書館に普及する施策を実行してください。

11.書籍・雑誌・新聞等出版物の消費税軽減

書籍・雑誌・新聞を閲読する機会を増やすことは、国民の文化生活や、民主主義社会を維持発展させる上で大事なことと考えます。書籍・雑誌・新聞等出版物の消費税について、廃止あるいは軽減措置をおこなってください。

以上

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子

※個人情報保護の観点より事務局等の連絡先はホームページでは非公開とさせていただきます。お問い合せは図友連HPメールフォームよりお願いいたします。

>>【2014年10月30日】公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)(PDF・賛同団体一覧付)

>>【参考資料】数字で見る図書館の現況2014年版(PDF)

【2014年11月9日】図書館シンポジウム “ツタヤ方式”の図書館ってどうなの? 今求められている図書館とは?


図書館シンポジウム “ツタヤ方式”の図書館ってどうなの? 今求められている図書館とは?図書館シンポジウム
“ツタヤ方式”の図書館ってどうなの?
今求められている図書館とは?

講師 森下芳則氏
(元田原市図書館長)
◆他にパネリスト数名

11月9日(日)13:30~
あさひホール
(名鉄小牧駅下車 西側徒歩2分 ラヒオ5F)

山下市長のマニフェストに「大型プロジェクトは市民の意見を良く聞き、長期的視点に立って、ゼロから再検討する」となっていますが、実際は市民の意見を聞かず「独断で図書館建設」を進めようとしています。図書館の役割を考えるシンポジウムを行います。市民一人ひとりが「学びあって共にまちづくり」を考えましょう。

参加は自由で無料です。
定員306名(内 車いす4席)
定員になり次第締め切ります。

<問い合わせ>
小牧の図書館を考える会
世話人代表 稲垣美佐代
電話・FAX 0568-76-8447