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【2016/5/24】土屋正忠総務副大臣面談報告書


土屋正忠総務副大臣面談報告書

日時:2016年5月24日(火)午後3時22分~37分
場所:総務省土屋正忠副大臣室
参加者・図友連:F事務局長、I代表補佐、I監事

(図友連参加者名は個人情報保護の観点よりイニシャルとさせていただきます)

○F事務局長より要望書の趣旨説明。

要望1.公立図書館を、「トップランナー方式」による指定管理者制度導入の検討対象から除外してください

図友連:トップランナー方式が総務大臣から出されているが、自治体において公共図書館が検討対象になれば大変なことになると、市民から不安の声があがっている。

土屋副大臣: 私も武蔵野市で市長を20年間やっていた 。駅前にも図書館をつくり、武蔵野プレイスは私の市長時代に新しい時代の図書館を構想した。自治体も職員を効率化していく時代だ。フルタイムの職員1人分で嘱託3人が雇用できる。市長時代は10人の司書を採用した。開館時間も増えているし、効率的な職員体制が必要だ。館長には民間人を採用して、筑波大学などに勉強に行ってもらった。費用対効果がみえることが必要だ。トップランナー方式と言っても図書館を対象にすると明言しているわけではない。検討対象でこれから検討していくという事だ。

要望2.市町村の図書館協議会委員の報酬を、地方交付税の積算根拠に明記して下さい」

図友連:地方交付税の積算根拠に明記してほしいと要望。昨年度文科省より総務省に要望を上げてもらったが、3月文科省から今年度は措置されなかったと回答があった。なぜ今年度は措置されなかったのか。いつ頃文科省より総務省に要望を上げてもらえばいいのかお聞きしたい。

総務省事務方:「今年より措置されています。」と発言あり。

図友連:F事務局長「その点に関して後程、事務方に確認させていただきます。」と発言した。

 

○行政機関の所有する個人情報をビックデータとして利活用する法律*注1 についてI監事より質問した。

 

*注1

*******  土屋正忠 総務副大臣ブログ2016年05月20日 17:30  ******

「世界初の法律成立~行政機関の所有する個人情報を識別出来ないよう加工して、ビッグデータとして利活用する法律、参議院で可決成立」

IT技術の飛躍的発達によって膨大な個人データを集積、匿名加工し分析して、ビッグデータとして活用が出来るようになった。目新しいところでは、2011年東日本大震災の時、津波情報をどのように受けとめ行動したか、NHKが解析しグラフ化して報道した。身近なところでは、コンビニエンスストアのPOSシステムがある。レジに行って代金を支払うと店員さんがデータを打ち込み、本部では売れ筋の商品を分析し配送する。男女別や年代を推定してデータとして活用すると商品開発につなげることが出来る。

グーグルの地区別お天気情報やリアルタイムの渋滞情報なども同様の技術だ。個別のデータを匿名化してビッグデータとして活用すれば新しい産業やビジネスが生まれるのでは?個人情報(パーソナルデータ)を正確かつ膨大に蓄積しているのは行政機関だ。そこで行政機関の個人情報を匿名化した上で利活用できないか、一方行政機関の所有する情報は、各々の法律に基づいて半ば強制的に集めたものであり、個人情報の保護が最優先である。

行政目的以外に利活用する場合でも、肝心の行政執行に差しさわりがあっては本末転倒だ。これらを調整し、個人情報保護を最優先しながらも利活用出来るという法律が、本日参議院本会議で可決したPD法だ。

正式名称は「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」である。

世界で初めての法律となるのだが、この執行にあたっては十分国民の理解を得なければならない。

公布後基準となる政令を1年半かけてつくり、平成29年末頃執行となる。

所管は総務省行政管理局で、担当副大臣は私である。

*******  ブログ引用おわり**********************

 

図友連:行政機関が保有する個人情報を行政がビックデータとして使うということか?

副大臣:いや違う。民間企業が行政情報を使うことができるということだ。匿名化して、個人を特定することをできなくした情報を使う。施行まで1年半以上の期間を置いている。ツタヤ等の民間企業が個人情報保護法に触れるとなると当然処罰の対象になる。

 

○6月末までに要望内容について文書での回答を求めた。

(I監事記)

 

<土屋正忠総務副大臣面談後の動き>

○総務省の事務方とお話しできる場を面談後に設定できないか交渉したが、事前申し込みがないということで面談できなかった。

○F務局長から5月26日に総務省大臣官房政策評価広報課情報公開渉外第1係長三宮(さんぐう)友樹氏に問い合わせる。紹介された担当課 総務省財政局交付税課坂本氏に確認したところ今年度から措置されているとの回答あり。

・図書館協議会委員の報酬は 今年度28年度より地方交付税の積算根拠に明記されている。

・措置されていることが、どこに書かれているか尋ねたところ、一般に向けては7月頭くらいに出る「地方交付税制度解説」に金額とともに書かれている。それまでは書かれていることを確認できるものはない。

・6月末までの図友連への要望書に対する文書回答には金額も含め回答をさせてもらう

                               (F事務局長文責)

>> 地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)

>> 土屋正忠総務副大臣面談報告書(PDF)

>> 参考資料:図書館協議会_制度解説(案)(PDF)

【2016/5/24】文部科学省事務担当者との面談報告書


文部科学省事務担当者との面談報告書

日時:2016年5月24日(火)午後3時35分~4時35分
場所:文部科学省 文化庁会議室
参加者:
文部科学省:生涯学習政策局 社会教育課 課長補佐 塚田 昌毅氏          図書館振興係(人権・高齢者教育担当)  係長 村上 壮一氏
図友連:福富洋一郎代表、A事務局長補佐、K運営委員

【はじめに】

○福冨代表より毎年の経緯を説明。

毎年、文部科学大臣にお願いするにあたり、副大臣と面談した後、社会教育課、図書館振興係の方と打ち合わせをさせて頂き、やり取りをして、少しずつ成果を上げてきました。結果はホームページで公開しています。毎年、文書で回答をお願いしています。

今回は、民営化と図書館協議会の法制化についての2つの問題に絞ってお願いしています。

【要望1】

要望1.公立図書館の管理運営を指定管理者制度等民営化の対象から除外してください

○福冨代表より要望1.の趣旨説明。

詳細内容

(1)図書館にはトップランナー方式を導入しないように働きかけてください。

(2)指定管理者制度について、平成20年の文部科学大臣答弁を超える表明を行ってください。

また、公立図書館を指定管理者制度の対象から除外する施策を実施するようにしてください。

(3)指定管理者制度を導入した図書館の実態を調査し、その問題点を明らかにし、適切な管理運営体制を構築するための施策を講じてください。

○塚田課長補佐

*要望の趣旨は理解しました。

*トップランナー方式について

先ほど副大臣のところで話がありましたように、繰り返しになりますが、図書館の担当としてご回答差し上げます。

トップランナー方式については、総務省において平成29年度以降に導入を検討するものとして図書館も対象に入っています。図書館だけでなく、交付税の単位費用に計上されている総ての事業について検討の対象です。現在、総務省がどの位検討しているかわからない、検討中という事です。

今は、文科省としては検討していないと言うことしか言えない。

ただ、文科省としては、もしトップランナー方式の導入で、図書館の本来あるべき目的に沿わないようなことにならないよう、注視して行きたいと思っています。当方に相談等なく平成29年度からやるという事にはならないようにしていきたい。

○A事務局長補佐

・総務省から何か言ってきたら、対応するという事ですか。

○塚田課長補佐

・調整する場があるのか、意見を言える場があるのか、タイミングがあるのか、現在は、わからない。

○福冨代表

図友連から総務大臣に要望書を出しております。

○K運営委員

総務省にも同じように要望書の1として

1.  公立図書館を、「トップランナー方式」による指定管理者制度導入の検討対象から除外してください

と明確に出しています。こちらも回答を6月末までに求めていいます。

○塚田課長補佐

トップランナー方式は図書館のことだけでなく、全体のことなので、いろいろ検討して行きたい。

 

【要望2】

要望2.公立図書館に図書館協議会を設置する法改正を行ってください

○福冨代表より要望2. (1)(2)の趣旨説明。

詳細内容

(1)図書館法第14条第1項を「公立図書館に図書館協議会を置く。」に改正して下さい。また、委員の任命は公募枠を設ける法改正等の措置を行ってください。

(2)市町村立図書館の図書館協議会委員の報酬に関して、積算根拠に明記するよう取り組んでください。

○塚田課長補佐

総務省に(市町村立図書館の図書館協議会委員の報酬に関して、積算根拠に明記すること)要望はしている。今は、回答待ちです。

○K運営委員

総務省にも同じように要望書の2として

2.市町村の図書館協議会委員の報酬を、地方交付税の積算根拠に明記して下さい

と要望しています。

○福冨代表より要望2. (3)の趣旨説明。

(3)平成27年度実施の「公立図書館の実態に関する調査研究」のとりまとめをなるべく早く公開してください。

○A事務局長補佐

調査で、市民に活用されている良い図書館を事例としてあげて頂ければ。

 

【その他】

○福冨代表

神奈川県立図書館について、神奈川県と川崎市との図書館関連などの説明。

○A事務局長補佐

図書館法第14条第1項は「・・・協議会を置くことができる」となっている、これを「・・・協議会を置く。」にしてもらいたい。協議会を置く限りは、市民委員を入れてもらいたい。

○K運営委員

多摩市の図書館状況の説明。施設の老朽化による7館を3館にすることなどの問題があり、中央図書館がないので、中央図書館を含めた全体的なサービス網を考えている最中です。

6月18日に文字・活字文化推進機構が「知の地域づくりを考えるin多摩市」を開催します。

○A事務局長補佐

ツタヤパンフレットの説明、改訂版を出すことも考えています。

○福冨代表

実態として、海老名市を見てもらいたい。

○A事務局長補佐

公共図書館の中で、市民に活用されている良い図書館を実際に見て来られることをお薦めします。

○福冨代表

学校図書館問題、学校司書の配置に対する状況の説明。

公共図書館の議員連盟についての考え方の説明。

○塚田課長補佐

図書館政策について、良い方向へ持って行きたい。

 

追記

文部科学省事務方打合の記録について

【K運営委員】

この打合せの記録は、図友連内でオープンにする前に、塚田課長補佐に確認をお願いいたします、

【塚田課長補佐】

わかりました。

以上

(図友連参加者名は代表者を除き個人情報保護の観点よりイニシャルとさせていただきます)

>> 【2016/5/24】文部科学省事務担当者との面談報告書(PDF)

>> 【2016/5<24】公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)

【2016/5/24】義家弘介文部科学副大臣面談報告書


義家弘介文部科学副大臣面談報告書

日時:2016年5月24日(火)午後3時00分~24分
場所:文部科学省 義家弘介副大臣室
参加者・図友連:福富洋一郎代表、A事務局長補佐、R運営委員、W会員、K運営委員。

○福冨代表より要望書の趣旨説明。

(詳細:文部科学大臣 馳 浩 様 公立図書館の振興を求める要望書 平成28年5月24日 参照

要望1.公立図書館の管理運営を指定管理者制度等民営化の対象から除外してください

要望内容

(1)図書館にはトップランナー方式を導入しないように働きかけてください。

(2)指定管理者制度について、平成20年の文部科学大臣答弁を超える表明を行ってください。また、公立図書館を指定管理者制度の対象から除外する施策を実施するようにしてください。

(3)指定管理者制度を導入した図書館の実態を調査し、その問題点を明らかにし、適切な管理運営体制を構築するための施策を講じてください。

要望2.公立図書館に図書館協議会を設置する法改正を行ってください

要望内容

(1)図書館法第14条第1項を「公立図書館に図書館協議会を置く。」に改正して下さい。また、委員の任命は公募枠を設ける法改正等の措置を行ってください。

(2)市町村立図書館の図書館協議会委員の報酬に関して、積算根拠に明記するよう取り組んでください。

(3)平成27年度実施の「公立図書館の実態に関する調査研究」のとりまとめをなるべく早く公開してください。

 

【義家副大臣】

図書館は重要な社会教育施設と考えている。市民参加があって、地域の文化が生まれる。図書館は地域に愛される生涯学習の場である。

指定管理者制度の導入については、ジレンマを抱えている。地方分権の中で、文部科学省として駄目だとは言えないし、民間だから駄目だとも言えない。

学校図書館について言えば、特に義務教育では、子供たちが図書館を利活用できる環境の整備が重要であると考えている。国内の学校教育に大きな格差があってはいけない。少なくとも、ナショナルミニマムを確保する施策を文部科学省は取るべきである。

今後も適切に対応していきたい。

 

<義家弘介部科学副大臣面談後の動き>

○文部科学省の事務方と面談。詳細は面談記録参照。

(文責:K運営委員)

 

(図友連参加者名は代表者を除き個人情報保護の観点よりイニシャルとさせていただきます)

>> 【2016/5/24】義家弘介文部科学副大臣面談報告書(PDF)

【2015年12月12日】湯浅俊彦氏との面談報告


湯浅俊彦氏との面談報告

日時:2015年12月12日(土)12時30分~13時30分
場所:立命館大学衣笠キャンパス「研心館」3階「司書課程共同資料室」
参加者:湯浅俊彦氏(立命館大学文学部 日本文学研究学域 日本文化情報学専攻 教授)
:IN KS FY(以上3名、図友連)
(図友連参加者名は個人情報保護の観点よりイニシャルとさせていただきます)

 

面談趣旨:

図書館総合展シンポジウム「公共図書館の未来像」での 図友連提出小牧市長あて要望書に関しての湯浅氏発言について、直接その考えをお聞きするという事で面談依頼を行った。

①「2.10月4日の住民投票の結果にかかわらず、上記1.を市長として決断してください」としたことについて「住民投票の結果にかかわらず」と、住民投票自体を軽視するようなことを要望書の中に書いているのは、私としてはちょっと納得できない」

②「「ごみ本」とか言う言い方が先ほどの不適切な図書とかと一緒でちょっとよくわからない」

面談内容:

今回は小牧市の要望書に関しての湯浅氏の考えをお聞きするというスタンスで面談に臨みました。下記は当日のすべての発言ではなく、必要と思われる部分です。

1【図】シンポジウム当日 要望項目2についてのみパワーポイント画面に映し出され、その説明部分についての画像や説明がなかったことを伝えました。

2【湯】自治体で住民投票をしたら、住民の意思を尊重するべきである。住民投票以後にこの2の内容が要望として出てくるのならばわかるのだが、この要望書での「住民投票の結果にかかわらず・・・」という趣旨がわからない。

住民投票が終わってから、住民投票の結果はダメだったが、それでも、正確な情報提供がなかったから、もう一度再検討して下さい、と言うのは分かる。

3【図】説明文の部分を説明

4【湯】その部分を読み上げたほうがよかったのかもしれないが、趣旨は同じではないか

結果にかかわらず やめなさい、住民投票はどうでもよいというように読める。

5【図】住民投票がどうでもよいという事ではない、説明文の 住民投票までに市長が白紙・再検討の表明をしてほしかったが、住民投票の日程も迫っているので・・・という要望書提出の背景を再度説明した。

6【湯】住民投票よりも市長の決断の方が上ということになる。市長の決断を皆さんは期待しているということになる。住民が何を言おうが市長が決断してください、住民でなく市長が決めると読めるので、非常に民主的でないと感じた。住民投票を尊重するのが民主主義ではないか。

7【図】私たちの思いが、伝わっていない要望書という事か。

8【湯】図友連の考えは説明文でなく 要望文の中に入れ込むべきではないか。だれが読んでも住民投票の結果を否定している。市長が決定して、住民投票をやる意味がないというように読める。

9【図】最終的には 事業の決定権は市長が持っているのではないか。

10【湯】住民は正確な情報を持っていないから 住民投票の結果にかかわらず市長が決めてほしいという事か。

11【図】住民や市長がこの時点で正確な情報を持っていないという事であって、住民が正確な情報を持っていないから住民に聞いても無駄だという事ではない。

12【湯】「ごみ本」という表現について、私は日本ペンクラブの言論表現委員会の副委員長をしているが、色々な表現内容の中で「ごみ本」といういい方は大きな問題で、これは個人的にはペンクラブに問題提起したいくらいである。不適切な図書だということで教育委員会や教育長が判断して、図書館の自由であるはずの選書に乗り出してくるのに危惧を感じている。シンポジウムは時間がなかったのでその後触れることはなかったが、不適切な図書だとか「ごみ本」だとかは、日本ペンクラブなどでは問題を感じる表現である。かっこで但し適切な言葉が見当たらずこれを使うと書いているが、この段階で図友連が図書館の自由宣言とか、図書館の資料収集の自由とか資料提供の自由とかを理解していたらこんな書き方、「ごみ本」などという書き方はまずしないと思う。どこからこの表現が出てくるのか非常に不適切である。

13【図】どのように表現すればよいのか

14【湯】本の内容については単純ではないという事である。このように要望書の中に入れていくという事がである。図友連の「ごみ本」の定義があって、例えば具体的な本の名前があるとすれば、その本を所蔵している全国の図書館を探してあったとしたら、その図書館に同じような要望書を出しますか。その本を入れるべきではないというように。要望書に入れているのだからここは良くて、ここはダメという事はない。それは論理的におかしい。教育委員会や教育長が選書をしますというようになったら日本の民主主義は吹っ飛んでしまう。

CCCのやり方が良くない、やめるべきだというのは自由であるが、今回の要望書の言い方は非常に問題がある。「住民投票の結果にかかわらず」というのは 最初から道徳的価値観があってそれにみんなを従わせるような運動のやり方である。自分たちは正義を実現する行動を起こしている団体であって、それ以外は情報も少ないし判断ができないからこちらが正しい、市長のリーダーシップでやってくれという・・・これは日本図書館協会が出しているテキストシリーズの『図書館情報資源概論』(p.147)の中にもでてくる典型的な「道徳、思想の守護神と信じている」というものをこの要望書に感じる。TRCやCCCを批判するのは自由だが、この批判のやり方は民主主義をおとしめる可能性のあるスタイルだと思う。

15【図】中古書店で売れ残ってしまってそのままでいけばお金を出して引き取っていただくというような本が大量に含まれているという問題なので、今おっしゃったのとは違う観点である。

16【湯】「ごみ本」というのは何なのか

17【図】ほかに使い道のない本のことである。

18【湯】なぜ他に使い道がないのか。

19【図】ほかに適切な表現がなかった

20【湯】定義できないものを要望書の中に入れて批判することはできない。運動だから

自分で定義しておかなければならない。

21【図】かっこで説明しているのが定義であるし、不適切な本とは違う。

22【湯】ゴミ本というのは色々あって、いわゆる「ショタレ本」とか「ゾッキ本」とかと、出版界の2次市場で流れていく本、資金繰りとかで困って新刊なんだけれども流していく本、全くの中古、新古書があるので、それを問うのであれば個々に書かないと。それ以外書き方がないから「ごみ本」では。

23【図】マスコミなどでもそのように表現をしている

24【湯】例えば図書館から除籍された本が古書として海外に出回ったりしているが、商品価値としては「ごみ本」、普通には流通しない。要望書に書くのであれば丁寧に書かなければならない。新刊本、新刊だけれども2次流通させている本、古書のなかでも新古書と古書、古書店の中でもワゴンセールで出しているもの、神田神保町の店先で無料で持って帰ってくれと置いてあるものなどどのことを言っているのか。マトリックスを作ればどうか。

非商業か商業か。非商業の中でも出版なのか、新古書店なのか、古書店なのか、図書館なのか。図書館も寄贈しますとか あげますとかあるが、そのどこが「ごみ本」なのか。要望を出しているわけだから、丁寧に区分けをしなければ。だれでも納得できる言葉でなければならない。中古書店という言い方もわからない。新古書店と古書店をあわせてセカンドハンドを扱っている書店という意味でしょうが。「マスコミ・ネット」もわからない。どのマスコミなのか。

そもそも図書館の議論の中で「ごみ本」と言ったら終わりではないか。

25【図】購入のリストは見られたか。

26【湯】それは内容について入っていこうとしているので。今回は要望書についてのみのお話ということで。何年版とかもあって、例えばwindows95版だとかいったことでもなかなか難しい。簡単に図書館情報学の立場から言えばあんなのはダメですねとはなかなか言えない。今回そんなに情熱をもってツタヤ図書館を調べるのだったらあらゆる図書館を調べてみてください。新しく買うことにという事に対しての批判が要因だという事はわかっています。それについては問題ありだと。高橋さんに電話をしてそれは大問題だと言いました。でも、それぞれの図書館でそれを言い出したら図書館はがたがたですよ。言いたいことはもっと別のところにあるのでしょう。図友連としてはCCCがやろうとしている図書館像に異議があるわけで、そこは追及したらいいと思う。文言のことについてここでやり取りをするのではなくて、自分たちが思う図書館の理想像について追及するという事で公開討論会を行ったりすればいいのではないか。そうすべきだと思う。

私の考えは一貫していて住民が判断することだ、これが1点です。どういう図書館を選びたいか。ツタヤ図書館がいいという市民なのか、例えば伊万里市民図書館がいいという市民なのか。それは住民が決めていくべきだと思う。今回引っかかったのは、そこを否定しては終わりだという事である。本の内容に優劣をつけるのか、住民が決めるのは住民が騙されているみたいだとかというニュアンスが感じられる。

大阪府の市場化テストのときは反対運動でパンフレットも作られた。5年たってあそこでは非常にいいモニタリング評価をしたし、モニタリングとか最初のアンケート調査結果とか、いろいろ材料はあるが、それを認めない人がいるという事だ。利用者は騙されているからだとか、レファレンスなどではなく接客態度がいいからという事で騙されているからだとか、モニタリング評価も否定し、それは情報が騙されているからだ、私たちの会の言うことが正しいと言っているように聞こえる。

手続きを踏んでいないことは批判してもいいが、理想の図書館をつくるということにたいして、最低限、住民の意見を尊重するとか、色々な情報を提供していくとかは図友連の果たしていく役割ではないか。他の自治体の実践例などを紹介していくとか。私は神戸市立図書館協議会でも色々な情報を提供している。

 

要望書についての話はここまでで、その後(全体の約4分の1くらい)は 図書館協議会について、TRCなどの新事業導入のスピードの速さについて、電子書籍について、図書館運営体制についてなど 湯浅氏からのお話があった。この部分については 後程まとめをいたします。

(文責 FY)

>> 湯浅俊彦氏との面談報告(PDF)

2014年文部科学省 事務方との面談報告


 

<2014年文部科学省 事務方との面談報告>

日時: 2014年10月30日 午後12時25分から13時05分
場所; 文部科学省会議室
(以下敬称略)
面談者;*文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課
課長補佐 高橋陵子
庶務係長 細野 蔵
*文化庁 文化部芸術文化課
課長補佐 益居 綾

図友連;AK・I・G・TK・TU・W・FN(図友連代表)・FK(事務局)
※ネット掲載にあたり、図友連側の発言者氏名を個人情報保護の観点によりイニシャルのみとさせていただきます。ご了承ください。
要望書の項目順に 高橋課長補佐及び益居課長補佐より 回答があった。
最後に参加者より 意見を述べた

1.東日本大震災の被災地域の図書館に対する支援策の実施
高橋:被災した公共図書館や学校図書館に関しては、地方公共団体から申請のあったものについては、すでに補助金をほとんど交付して終わって、あと1~2か所残すのみと聞いている。岩手県など被災地では、ソフト事業というか、地域コミュニティ再生事業を行っていて、そちらの事業を活用して、例えば学校など移動図書館事業の支援をさせてもらっている。市町村立図書館を巡回して資料の相互貸借や読書の育成事業など取り組んでいる所があって、そういうところに支援をさせてもらっているという事例がある。

FK:震災の後、図書館の意義が非常にはっきりとしてきた。ボランティアも含め色々な支援をしてきたところ、本を読むということがどれほど気持ちの上でいいことか、大事な記録が無くなるということが非常に大変だということを含め、まだ復興が十分されていない。文科省も色々な施策を取っていただき、私たち市民の中でも色々情報があるが、今のところ動いていただいているようだ。今後も、福島の原発関係で避難のところなどの問題も新たに出てきているようなので、引き続き文科省の方で注目し、文科省ができる部分は施策の部分だろうが、状況把握をしていただいて、足りないところに対しては提言をするとか、指導するなどの点でよろしくお願いしたい。

FN;今日この場に参加できなかった福島の会員から、復興計画の中に図書館の復興ということをはっきり明記していただきたい、地元としては一生懸命やっていただいていると思うが、図書館の復興はなかなか進んでいないという現実があるので、その点をよろしくお願いしたい、との要望があった。

2.市民参加で中長期図書館振興政策の策定
高橋:25年6月に第2次教育振興基本計画が閣議決定していて、教育行政の基本的な方向性のひとつとして「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」というものを掲げて、この中で図書館を含む社会教育施設を 地域の振興再生に貢献するコミュニティの中核として位置付けている。図書館活動の充実をまさに検討していく場としては、各図書館に置かれている図書館協議会が重要な役割を果たすと認識をしている。24年に出された「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」でも自治体は図書館協議会を設置して、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとともに その委員に地域の実情に応じて多様な人材の参画を得るよう努める旨規定しているので、ぜひこの趣旨を十分に図書館協議会の方で反映されるよう、文科省としては情報提供に努めていきたい。

FK:私は図書館びいきかもしれないが、図書館は図書館法により社会教育の柱なので、大項目で出てくれるとうれしい。先ほどの説明のように、コミュニティの形成策の一つとして図書館が扱われるのは非常にさみしい。具体的には地方自治体の図書館政策ということになるが、自治体が何かやる時に、5の(1)の要望にもからむが、私の住む横浜市のように図書館協議会がないところもある。図書館協議会で中長期政策をというのではなく、各市町村がきっちりと中長期計画を作り、その時に図書館協議会が市民の意見も聞くというようにしてもらいたい。一番初めに市民参加でという意味では確かに図書館協議会だが、まずは市町村で中長期計画を作るということ自体を明確にしてほしい。文科省の方で望ましい基準もできたことだから あとで要望が出てくるが、望ましい基準を普及し評価して、この自治体はまだ動いていない、というような調査をしてほしい。

高橋:私も個人的には図書館協議会が形骸化しているのではないかという話は時々聞いたりしている。やはり住民の方が、自分たちの問題として声をあげてもらって、活性化の方向に持って行ってもらうのも非常に大事なことかと思っている。5の(1)の話が出たが、住民参加を必須とする必置機関としてくださいというような要望も記載されているが、ここにある委員の任命というのは制度上は可能になっている。担当部局と十分に意見を尽くしていただいて、皆さんが図書館協議会活性化という方向にうまく話を持って行っていただくのが、一番いいのかと思う。先ほど大臣政務官からも話がありましたように、やはり地方分権で、図書館に対して国が指導するという権限がないので、国から言ってもそこは自治体の判断なので、図書館にいちばん近い住民から声をあげてもらうのが非常に大事なのかなと思っている。
FK:明日からの第100回全国図書館大会の二日目に 私たち図友連が主催する第24分科会のテーマが「市民と図書館協議会」だ。図友連も今回の大会は共催団体となっている。図書館協議会を必ず置く事というように法律を改正したいと思っている。当日は今この場に参加しているGさんの北海道登別の事例、静岡の草谷さんの事例などがあるので、ぜひのぞいてみていただきたい。

高橋:文部科学大臣の祝辞があるので明日は必ず伺います。こちらからの宣伝ですが、文部科学省が展示のブースを持ちますので、ぜひお立ち寄りください。

FK:午後からの分科会は「図書館とマスメディア」で、メディアが図書館のことをどう伝えて支えるのか、メディアの知る権利など 今回は2つのテーマで分科会を行うので、よろしくお願いしたい。時間がないので全部を説明いただき、後からまとめて補足意見を申し上げたい。

3.補助金・交付金等措置の実施
高橋:施設整備に関わる補助金については廃止されて、地方交付税の中の一般財源という取扱いになっている。地方公共団体の自主性、自立性を高めるという観点から、地方分権推進委員会が当時政府に置かれていたが、そこが勧告してそのような取り扱いになった。大臣政務官室でも話がされていたが、23年から25年度の間、特別交付税措置としてひかり交付金が講じられていたし、23年度については、普通交付税措置の充実が図られていた。司書館長の配置を要件とするということが書かれているが、図書館長については、望ましい基準においてその職責にかんがみ、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有するものを任命することが望ましいとされているので、こちらも望ましい基準の趣旨が各図書館の方で浸透するよう、文部科学省としては情報提供に努めていきたいと考えている。

4.図書館管理運営を指定管理者制度、業務委託等民営化の対象から除外
高橋:武雄の図書館の話が先ほど出ていたが、皆さん勉強されているのでお分かりだと思うが、指定管理者制度や民間委託の導入に関しては各自治体の判断、設置者ということなので地方公共団体になるが、そちらの判断になっている。文科省としては利用者に対するサービスの充実に配慮しつつ、その導入の是非を判断されるよう期待をしている所である。指定管理者制度で行うことのメリットについては、よく言われることは、開館時間が延長されるということや、利用者のニーズに即した運営が推進されたというようなところをメリットとして聞くこともあるが、指定される期間が決まっていておおむね5年ということが多いと思うが、やはり長期的な視点に立った運営が難しいということや、期間が区切られているので、職員の研修機会や後継者の育成の機会の確保が難しいという指摘も頂戴している。文科省ではご存知かと思うが、指定管理者制度の導入について調査、研究を行っていて、安定した運営が可能な指定期間を検討してくださいとか、職員に対しても安定した処遇を確保するように努めてくださいとか、若手の人材育成についても長期的な観点に立って考えてもらいたいなどをその報告書の中で指摘させていただいている。こうした調査研究の内容については、引き続き普及に努めていきたいと考えている。

5.図書館法の改正
1)住民代表の参加を必須とする図書館協議会の必置(図書館法第14~16条の改正)
高橋:1)については先ほども申しあげたように、地域の実情に応じて各教育委員会の判断による公募の委員の任命も可能となっている。そちらも望ましい基準の普及と合わせて、周知に努めていきたいと考えている。

2)司書職員の必置及び館長の要件にかかわる規定(図書館法第13条の改正)
望ましい基準によれば専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的採用及び処遇改善に努めるというふうに書かれている。館長についても先ほど申しました通り、その職責にかんがみ、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有するものを任命することが望ましいとされているので、図書館法や望ましい基準の趣旨が伝わるよう 普及や情報提供を行っていきたいと考えている。

3)「個人情報保護」条文の新設
図書館が保有する個人情報については、個人情報保護法があって、図書館の本もこの法律の対象となっているので、個人情報保護法に基づいて 図書館の保有する個人情報は保護すべきものだと文科省は考えている。個人情報保護法においては 利用目的の特定や利用目的による制限、安全管理措置、第三者提供の制限など個人情報の取扱事業者の義務を定めている。この義務に違反した場合は大臣が必要な処置をとる旨勧告することができるとされている。図書館法は法律なので国会で改正しなければならないということで、すぐにはなかなか難しい状況ではあるが、各図書館で個人情報の保護に努めていただきたい。

6.図書館で働く非正規職員の労働環境の改善
高橋:昨年度も同じ内容をいただいていたが、それとあまり変わらない答えとなってしまうが、図書館の非正規職員の採用については、まさに採用する自治体で判断することとなっているので、今文科省においてこれ以上申し上げるのは難しいという状況である。

7.地域資料や郷土資料の電子化のための予算計上
高橋:残念ながら、こういった予算がない。文科省は地方分権の流れの中でハード面、いわゆる建物等の補助金とか、ソフト面、事業を行う際の補助金は、自治体の方でということで、自治体の自主性に任せるということで、交付税措置の中に入ってしまっているという状況である。過去の経緯も考えると予算上の新しい補助金の予算を立てるというのは、非常に厳しい状況であると申し上げざるを得ないが、デジタルコンテンツに対しての地方交付税措置が行われているという話は聞いている。地方交付税措置の話なので、内容については総務省や地方自治体の担当部署の担当者に聞いてもわかるのではないかと思うので、一度問い合わせていただくのがよろしいかと思っている。

8.「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の普及および到達度の調査
高橋:文科省としては、今社会教育調査を行っている。毎年ではなく、3年に1回ということになっているが、この中で図書館に関する調査も行っている。この調査で望ましい基準に対する実態というのはある程度把握しているのではないかと認識しているが、さらに新たな調査項目が必要であるかということについては、引き続き検討していきたいと思っている。皆さんの方でこういった項目が社会教育調査には無いのではないかというように具体的に教えていただければ、こちらも検討する際の参考にさせていただきたいと思っているのでどうぞよろしくお願いしたい。

9.県域を越えた資料搬送費の無料化の実現
高橋:図書館間の相互貸借に関わる郵送費と思うが、対価を徴収するかに関しては、図書館の設置者である地方公共団体の判断にゆだねられる部分ということになるので、もちろん図書館の規定は承知しているが、資料搬送費の部分について、地方公共団体の判断であるというところである。

10.国立国会図書館の書誌データを全国に普及させる施策
高橋:平成24年1月から国立国会図書館の書誌データが無償で提供されているということは承知しているが、国立国会図書館もHPで周知したりして普及に努められている。私たちも国立国会図書館が地方の図書館長を集めて年に1回会議をしているが、そこに一緒に参加させていただいて、そういった場で国立国会図書館の方から、書誌データの無償提供については、案内をしているということは把握している。それをすぐに全国の図書館にというのは、すでに流通しているものもあるので、図書館の方で切り替える、切り替えないというのは 予算もかかっているので、文科省から音頭を取ってやるというのも非常に厳しいものがある。選択は各図書館で判断していただかなければならない部分もあるので、それで答えを返させていただきたい。

11.書籍・雑誌・新聞等出版物の消費税軽減
益居:消費税の軽減税率の適用については、今まさに与党の税制協議会で議論が行われている。これまでの経緯とすると自民党・公明党の与党税制協議会で、今年の7月上旬から8月末にかけて幅広い団体からヒヤリングが行われた。第4回7月29日に日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本新聞協会、日本専門新聞協会からもヒヤリングが行われた。その時には対象品目の線引きについて、新聞、書籍、雑誌も軽減税率の対象としてほしいという声が上がっていたということがヒアリング概要にまとめられている。今月の頭から2015年度の軽減税率についての議論が本格化しているという風に報道されているが、文科省としても出版文化の発展が図られることが重要だと考えているので、その観点からも議論の動向を見守っていきたいと考えている。

高橋:何かご質問、ご意見があれば伺います。

TU:館長の司書資格については、確かに、言われたように司書となる資格を有するものを任命することが望ましいとされているが、現実的には、行政職の館長が移動で回ってきたり、嘱託館長であったりとか、行政がきちんと把握して引き継いでいくことがなくなってきた。館長の司書資格については、きっちりと国に明記してもらうのが必要ではないかと実感している。

高橋:昔は館長の司書資格というのが、必須だったが、規制緩和の流れもあったりして、
地方公共団体の要望もあって、法律の改正等もされていると思うので、今すぐには厳しいと思う。皆さんが引き続き要望を行っていくのが必要ではないかと思っている

TK:市民の側では館長が司書資格を持っているということを期待しないという状況になってきている。昔は資格があったのに、今は資格がなくて当たり前というのが一般的な図書館の状況になってきている。

高橋:新任図書館長研修というのをやっていて、そこで文科省の図書館行政の現状というのを話す時間があったが、その時に出席者を見ていると図書館の職員であったという方よりは、いわゆる市長部局にいた方が図書館長になられている方が、ずいぶん多いなという印象を受けた。

I:今までのお話では地方への分権という、国のコントロールが利かなくなってきたという感じがする。文科省や国がこの方針が必要だということになると、この方針を地方自治体がやっていくための何らかの方策を取らなければならないわけで、今は、文書を出したりしているが、全くと言ったら失礼だが、ほとんど効果なしに自治体がやりたいことを進めている。地方公共団体が図書館については、財政が厳しくなってきたら、もう図書館はいいとなって、安い指定管理者なり、委託業者なりに全部任してしまって、楽になってそこのところを考えなくてもよくなるということから、非常に荒廃したものを感じてしまう。そこにいる人を守るにはどうやったらいいのか、地方分権なので国が何も言えないというのがあっていいのかと思う。全体の流れがそうなっているからそれぞれの方が努力してもなかなかうまくいかないかもしれないが、ぜひ今まで言った状況は知っておいていただきたい。

高橋:指定管理については、以前総務省から通知か事務連絡が出て、単に経済的効率のみで決めるものではないという趣旨だったと思うが、まさに文科省もまさにそう思っていて、指定管理者制度について各方面から意見をいただくことがあるが、そこで強調させていただくのは、利用者サービスの質の向上が図られるという視点を忘れないでいただきたいということを必ず説明させていただく。おっしゃるとおりで、なかなか国の方から強く言ってどうこうという時勢ではないが、各都道府県担当者が集まる会議などの場を通じて、伝えるようにしている。

FK:指定管理が進んでいる時に、渡海元文科大臣が「指定管理はそぐわない」と答弁で言ったのにかかわらず、逆にダメだといわなかったから、文科大臣もOKだという方に文科大臣の言葉が使われたことがある。片山元総務大臣の場合は「指定管理はだめだ」とはっきり言っているから使われない。望ましい基準も、それさえ守ったらいい、どんどん進めてもいいという説明をして、民間で言うマーケットの拡大をやっている。新しいマーケットが出来たということで、CCCのように図書館をやったことのないところも参入して大評判になり、これはいいという流れになっている所を、ぜひ注意して欲しい。総務省は言ってくれたけれども、文科省も何らかの形で、真意がきちんと末端に伝わるように言っていただきたいというのが私たちの願いだ。文科省の気持ちはわかるが歯がゆさがあるという、感情論だがご理解いただければと思う。
図書館は地方に任せて国は知らないよというのではなくて、北は北海道から全国みな頑張っているが、指定管理者制度が導入されるとそれは自治体が決めたことだ、外から何を言うのか、自分たちが選んだ首長が決めたことではないかと言われてしまう。皆で手を組んで毎年毎年このように要望書を提出して、毎年毎年文科省からそれは難しい、という答えを伺って今日に至っている。今年もまた更にお願いしたいということで、望ましい基準もできたが法律改正について要望している。新しい所では5月の総会時に勉強会で勉強した個人情報の保護を法律に入れ込んだ。要望項目全部がすぐに出来ることではないと思うが、一歩一歩出来るところからやっていただきたい。その為には文科省とも一緒になって、議員にまず動いてもらい、あとは国民を動かし、私たちも主権者として頑張り、マスコミにも頑張ってほしい。本日はこのような時間を取っていただいて感謝したい。

FN:最後に確認させていただきたいが、文部科学省からは要望書に対して文書回答は出ず、本日の面談が回答であるという位置づけでよいか。

高橋:文書回答は出さないので、今回の面談でお答えした。

FN:赤池大臣政務官面談、この面談内容を会員へ報告しなければならないので、私の方で報告書を作成後、高橋課長補佐に内容の確認をしていただきたいと思っているので、どうぞよろしくお願いしたい。

(文責 FN)

■公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)

■2014年文部科学省 事務方との面談報告(PDF)

■文科省赤池大臣政務官面談報告書
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