「社会民主党」タグアーカイブ

【2019/7/1】「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状

7月4日公示 7月21日投開票の 参議院議員選挙に際し 図友連は7月1日付で現在国会に議席を有する 8政党に公開質問状を提出いたしました。回答を7月11日までとしています。

各政党からの回答は届いた順に、本活動報告でお知らせいたします。

公開質問状提出政党

  1. 自由民主党
  2. 立憲民主党
  3. 国民民主党
  4. 公明党
  5. 日本共産党
  6. 日本維新の会
  7. 社会民主党
  8. れいわ新選組

令和元年7月1日

        (各会派名) 御中

図書館友の会全国連絡会
代表 福富洋一郎

「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての 公開質問状

私たち「図書館友の会全国連絡会」の会員は、全国各地で公立図書館の振興・発展のために活動を行っております。例年、文部科学省と総務省へ要望書を提出するとともに、主として文部科学委員会、文教科学委員会議員の皆様のもとへお伺いし、提出した要望書の概要をお話させて頂いています。日頃、皆様には活動に深いご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。

ご承知のように、日本の公立図書館は先進諸国に比べ質、量ともに未だ低いレベルであるにもかかわらず、最近は地方公共団体の財政悪化により、資料費や人員の削減ばかりか、指定管理者制度導入による民営化など、多くの問題に直面しています。図書館未設置市町村もまだ23%余あります。

新しい活力のある社会を築くためには、迂遠であっても、知力、文化力、技術力といった基礎的な力を身につけ、自ら考え判断する力を持つ人間が育つ環境を整備することが重要であり、それが民主主義社会を支え、わが国の繁栄につながるものと考えます。そのためには、公立図書館の重要性を全国に発信するとともに、全国の図書館づくりを支える施策が実施されることを願っております。

つきましては今回の参議院議員選挙に当たって、以下について貴党のお考えをお聞かせ下さい。(マニュフェストがあれば、その詳細な内容をお知らせ下さい。)

(1)公立図書館の振興・発展に関する政策について

(2)政策の中で特に「公立図書館の管理運営」について
図書館民営化(指定管理)の是非と、その理由についておきかせください。

ご多忙のところ大変恐縮ですが、7月11日までに、文書で下記連絡先までご回答下さいますよう、お願い申し上げます。

なお、ご回答は当会ホームページ等で公開させていただきますことをご了承下さい。

何かご不明なことがございましたら、どうぞご遠慮なく連絡担当迄お問い合わせ下さいますようよろしく  お願い申し上げます。

【連絡先】 図書館友の会全国連絡会
事務局長 船橋佳子
(Web公開文書は個人情報保護のため住所・TEL省略)

【参考】「図書館友の会全国連絡会」HP


※個人情報保護の観点より事務局の連絡先はホームページでは非公開とさせていただきます。お問い合せは図友連HP メールフォームよりお願いいたします。

>> 【2019/7/1】「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状(PDF)

>> 各政党からの回答一覧(作成中)

【2017/10/5】「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状

図書館友の会全国連絡会は10月5日付で衆議院選挙に際して『「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての 公開質問状』を現在国会に議席を有する政党に FAX、メール、郵送で送りました。

公開質問状を送りましたのは事前に了承を得た下記9政党です。回答が届きましたら、本活動報告でお知らせいたします。

  1.  自由民主党
  2. 公明党
  3. 日本共産党
  4. 日本維新の会
  5. 社会民主党
  6. 自由党
  7. 日本のこころ
  8. 希望の党
  9. 立憲民主党

平成29年10月5日

(各会派名)  御中

図書館友の会全国連絡会
代表 福富洋一郎

「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての 公開質問状

私たち「図書館友の会全国連絡会」の会員は、全国各地で公立図書館の振興・発展のために活動を行っております。毎年、文部科学大臣と総務大臣へ要望書を提出するとともに、主として文部科学委員会、文教科学委員会議員の皆様のもとへお伺いし、提出した要望書の概要をお話させて頂いております。日頃、皆様には活動に深いご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。

ご承知のように、日本の公立図書館は先進諸国に比べ質、量ともに未だ低いレベルであるにもかかわらず、最近は地方公共団体の財政悪化により、資料費や人員の削減ばかりか、指定管理者制度導入による民営化など、多くの問題に直面しています。

新しい活力のある社会を築くためには、迂遠であっても、知力、文化力、技術力といった基礎的な力を身につけ、自ら考え判断する力を持つ人間が育つ環境を整備することが重要であり、それが民主主義社会を支え、わが国の繁栄につながるものと考えます。そのためには、公立図書館の重要性を全国に発信するとともに、全国の図書館づくりを支える施策が実施されることを願っております。

つきましては今回の衆議院議員総選挙に当たって、以下の項目について貴党のお考えをお聞かせ下さい。(マニュフェストがあれば、その詳細な内容をお知らせ下さい。)

(1)公立図書館の振興・発展に関する政策

(2)政策の中で特に「公立図書館の管理運営」に関するお考え

 

ご多忙のところ大変恐縮ですが、10月16日までに、文書で下記連絡先まで、メールにてご回答下さいますよう、お願い申し上げます。

なお、ご回答は当会ホームページ等で公開させていただきますことをご了承下さい。

何かご不明なことがございましたら、どうぞご遠慮なく連絡担当迄お問い合わせ下さいますようよろしくお願い申し上げます。

【連絡先】 図書館友の会全国連絡会
事務局長 船橋佳子
(住所等は省略)

【参考】「図書館友の会全国連絡会」HP


※個人情報保護の観点より事務局の連絡先はホームページでは非公開とさせていただきます。お問い合せは図友連HP メールフォームよりお願いいたします。

>> 【2017/10/5】「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状(PDF)

>> 各政党からの回答一覧

各政党への公開質問状・回答一覧

>>維新の党

>>日本共産党

>>自由民主党

>>社会民主党

>>民主党

>>生活の党

>>次世代の党

>>公明党

(以上、図友連事務局への到着順)

 

>>「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状・原文へ

【2014.12.10】「社会民主党」公開質問状回答

公立図書館の振興・発展に対する政策公開質問状への回答

社民党は、図書館を「知の広場」と位置づけ、予算を倍増と専門職員による支援が可能な環境をめざすことをめざしています。(総選挙2014総合政策ガイド)
具体的には、公立図書館への司書館長・司書職員など専門職の配置やスタッフの体制が必要であり、それを支える安定した予算の確保が必要です。加えて、資料費や資料配送費への補助等を充実させることも必要と考えます。
指定管理者制度や、業務委託等民営化の導入については、選定基準の明確化、情報公開による透明性の確保等を前提に、単純なコスト削減のための合理化とならないよう慎重に対応します。
東日本大震災の被災地域の図書館は大きな被害を受けており、復興にはほど遠い現実があります。被災地域の図書館が一刻も早く復興し、地域の生活情報の拠点として、地域の人々を支える中心となるよう国として支援の強化を求めています。

回答:
社民党政策審議会(担当:野崎)
03-3592-8345
nozaki@sdp.or.jp

「社会民主党」公開質問状回答(PDF)