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平成２４年５月２２日 総務大臣 川端達夫様 |
| 図書館友の会全国連絡会 代表 福富洋一郎 □□□□□□□□□□□□□□□ 日本親子読書センター 代表 関谷康子 図書館問題研究会 代表 中沢孝之 その他賛同１０５団体 |
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私たちは、公立図書館、学校図書館の振興発展のために各地で活動を行なってきました。しかし、わが国の図書館、読書活動の環境は依然として厳しいものがあります。指定管理者制度などによる民営化、人員削減、資料費の削減などが全国各地で進行し、図書館の衰退とともにワーキングプアとよばれる人々を大量に生み出しています。このような状況を変える国の役割は大きいと考え、図書館振興の要望を関係省庁に行ってきました。 要望事項１．東日本大震災の被災地域の図書館に対する支援策の実施大震災から1年が経過しましたが、マスコミなどを通じて、まだ復興には程遠い現実が報じられています。被災地域の学校図書館・公立図書館では、図書館員が緊急業務に従事するなど、図書館に人がいない状態になっています。そのため、図書館は被害を受けたままの状態に放置され、被害実態も明らかになっていません。貴重な地域資料、郷土資料も多く損傷したままにあると思われます。日を追って回復は困難を増します。また、図書館ボランティアの希望があるにもかかわらず、図書館に受入態勢がないため、支援もうまく届きません。図書館に図書館復興のための人を配置できるようにすることが緊急に必要です。私たちは、図書館が一刻も早く復興し、地域の生活情報の拠点として、地域の人々を支える中心となって活動することを願っています。関係機関や市民と連携をとり、復興政策のなかに図書館の設備や蔵書の復旧はもとより図書館で働く人々の雇用確保等の財源を配慮し、支援策を強力に実施するよう要望します。 ２．補助金・交付金等措置の実施平成22年度補正予算「住民生活に光をそそぐ交付金」以降、総務省が公立図書館振興予算を措置していることを、私たちは高く評価します。公立図書館がその役割を果すためには、司書館長・司書職員の配置は必須です。公立図書館が所期の目的を果たし、税金が有効に使われるために、司書館長・司書職員の配置を要件とする、図書館建設及び資料費等への補助金・交付金等の措置をしてください。 ３．指定管理者制度、業務委託等民営化に関する調査の実施22年末の総務省通知「指定管理者制度の運用について」にもかかわらず、公立図書館、学校図書館への指定管理者制度導入等が各地で問題を起こしています。指定管理者制度ばかりでなく、業務委託、市場化テスト、事業仕分け等による図書館運営の民営化も同じです。22年、私たちが要望した「図書館の民営化に関する調査」に対して、総務省は「各地方公共団体に対して、委託を行う事務事業について行政としての責任を果たすよう、選定基準の策定、情報公開による透明性の確保など、選定過程における留意事項等について必要な助言を行っているところである」と回答されました。しかし、総務省の助言は無視され、住民には十分な説明がないまま、コスト削減を目的とした民営化が各地で進み、導入後は企業秘密を理由にして図書館運営の実態は明らかにされない、という状態です。 総務省は、地方公共団体が指定管理者制度、業務委託等民営化の導入に当たって、地方自治法等によって求められている手続きがきちんと行われているのか調査し、その結果を公表してください。 ４．県域を越えた資料郵送費の無料化の実現図書館利用者が、他の図書館から図書資料を入手する場合、現状は県立図書館が中心となって県域の資料搬送を受け持ち、県内の資料流通システムが作られています。しかし、県域を越えた場合は、借り受ける図書館が送料を負担しますが、予算が無いので利用を断わったり、利用者に経費を負担させたりすることがあるなどの問題が起きています。貧富の差なく、誰でも必要な資料を無料で利用できるよう、県域を越えた資料流通に必要な郵送費等を国の政策で無料化してください。 以上 連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局 阿曾千代子 （テキストのHTML化にあたり、読みやすくするため見出しの太字指定および改行を適宜行わせていただきました。また代表者等の住所、連絡先等は個人情報保護の観点から伏せさせていただきました。ご了承ください。要望書の原文はPDFまたはWord文書をご参照ください。） |
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