公立図書館の振興を求める要望書

平成25年5月28日

文部科学大臣 下村博文 様  
文部科学副大臣 谷川弥一 様
 図書館友の会全国連絡会  代表 福富洋一郎
   (住所はホームページ掲載時省略)
 図書館問題研究会 代表  中沢孝之
その他賛同82団体
 

 私たちは、公立図書館の振興発展のために各地で活動を行なってきました。
 今日の公立図書館の環境は、地方公共団体の財政状況の悪化により、資料費や人員の削減ばかりか、指定管理者に よる民営化など、コスト削減を目的とした効率化が進行しています。図書館運営の責任放棄のみならず、 官製ワーキングプアと呼ばれる人々を大量に生み出し、自らが「格差社会」を拡大する状況となっています。
 この先の分からない不安な空気が社会に広がっているなかで、ひとりひとりの人間が自ら考え判断する力を持つことが、 新しい社会を切り開く原動力になると考えます。その根源となるのは学術であり、迂遠であっても、知力、 文化力、技術力といった基礎的な力を身につけた人間が育つ環境を整備する以外には方策はありません。 また、このことが民主主義社会を支えることにつながり、わが国の繁栄にもつながるものと考えます。
 そのためには、公立図書館が地域の情報拠点としての役割を果たすために国が果たすべき役割は大きいと考えます。 私たちは図書館の重要性を全国に発信すること、そして全国の図書館づくりを支える施策を実施することを願っています。
 貴省は、学校図書館担当職員(学校司書)配置に対する財政措置や学校図書館図書整備5か年計画の拡充継続の財政措置など、 学校図書館振興への大きな一歩を踏み出されました。また、昨年「公立図書館の設置及び運営の望ましい基準」の改正に当たって、 パブリックコメントに寄せられた多くの意見に対し真摯に検討されたと私たちは評価しています。このことにお礼を申し上げます。
 公立図書館の振興のため以下要望いたします。ご多用のところ恐縮ですが、6月末日まで図書館友の会全国連絡会代表に文書でご回答をお願いします。

要望事項

1.東日本大震災の被災地域の図書館に対する支援策の実施

  大震災から2年が経過しましたが、マスコミなどを通じて、まだ復興には程遠い現実が報じられています。貴重な地域資料、郷土資料も多く損傷したままにあると思われます。日を追って回復は困難を増します。
  私たちは、図書館が一刻も早く復興し、地域の生活情報の拠点として、地域の人々を支える中心となって活動することを願っています。関係機関や市民と連携をとり、復興政策のなかに図書館の設備や蔵書の復旧はもとより図書館で働く人々の雇用確保等の財源を配慮し、支援策を強力に実施するよう要望します。

2.公立図書館の振興

(1) 市民参加で中長期図書館振興政策の策定

 立ち遅れているわが国の公立図書館を加速的に発展させるため、予算を伴った中長期的図書館振興政策を、市民参加で策定してください。

(2) 補助金・交付金等措置の実施

  公立図書館が効率的に機能するために、司書館長・司書職員の配置を要件とする、図書館建設及び資料費等への補助金・交付金等の措置をしてください。

(3) 図書館管理運営を指定管理者制度、業務委託等民営化の対象から除外

  平成20年6月、社会教育法等の改正時、衆参両院の委員会が「指定管理者制度の導入による弊害、人材確保、有資格者の雇用確保など」の附帯決議を行い、渡海文部科学大臣(当時)も国会答弁で「公立図書館に指定管理者制度はなじまない」と発言されました。指定管理者制度ばかりでなく、業務委託、市場化テスト、事業仕分け等による図書館運営の民営化も、同様の弊害をもたらします。総務省は、平成22年12月「指定管理者制度の運用について」を通知するとともに、片山総務大臣(当時)が記者会見において「公共図書館は指定管理になじまず、行政が直営で、スタッフを配置して運営すべきだ」と発言されました。
  これらの警鐘を省みることなく、指定管理者制度導入など図書館の民営化を強引に進める自治体は後を絶ちません。住民には十分な説明がないまま、コスト削減を目的とした民営化が進み、図書館の衰退を来しています。公立図書館を所管する文部科学大臣として、公立図書館の振興を図るために、指定管理者制度、業務委託等の図書館運営民営化について、平成20年の文部科学大臣答弁を超える表明を行われること、公立図書館を民営化の対象から除外する施策を実施することをお願いします。
  また、指定管理者制度を導入した図書館に対して、指定管理期間終了後は直営に戻すよう、働きかけをしてください。

(4) 図書館協議会の設置促進と住民代表枠の設置

  図書館協議会は市民参加の重要な仕組みなので、公募による住民代表の協議会委員の参加する図書館協議会の設置推進を働きかけてください。さらには、図書館法第14条を改正し、図書館協議会を、住民代表参加を必須とする必置機関としてください。

(5) 図書館で働く官製ワーキングプアの労働環境の改善

  公立図書館において経費削減を前提とした司書の非正規・嘱託化が進んでいます。その雇用期間は、3年あるいは5年といった有期の雇用止めが散見されます。また、指定管理者制度など民営化された図書館で働く人々の多くが、時給800〜900円台という低い賃金で働いています。司書専門職は経験と知識の蓄積が必要な職務であり、短期間の有期雇用では、図書館サービスの質の低下を招きます。図書館本来の使命・役割を考慮して、正規・専門職雇用を当該自治体へ働きかけ、官製ワーキングプアの労働環境を改善してください。

(6) 地域資料や郷土資料の電子化のための予算計上 

  国立国会図書館で進めている資料の電子化計画は、将来の教育文化政策に大きな力を発揮する画期的な取り組みとして期待しています。公立図書館においても、独自の地域資料、郷土資料の電子化を推進し、国と連携することを強く望みます。公立図書館における該当資料の電子化が、従来の資料費を削減することなく迅速に進められるよう、資料電子化のための補助金の設置等をしてください。
  一昨年の東日本大震災で、貴重な地域資料、郷土資料も大きな被害を受け、修復作業が続いています。しかし、失われたもの、修復できないものも多くあります。このことは日本全国どこにでも起きる可能性があります。電子化するための予算措置を早急に実施してください。

(7) 県域を越えた資料郵送費の無料化の実現

  図書館利用者が、他の図書館から図書資料を入手する場合、現状は県立図書館が中心となって県域の資料搬送を受け持ち、県内の資料流通システムが作られています。しかし、県域を越えた場合は、借り受ける図書館が送料を負担しますが、予算が無いので利用を断わったり、利用者に経費を負担させたりすることがあるなどの問題が起きています。
  誰でも必要な資料を無料で、貧富の差なく利用できるよう、県域を越えた資料流通に必要な郵送費等を国の政策で無料化してください。また、このことについて、総務省、国立国会図書館とも連絡調整をおこなって進めてください。

3.国立国会図書館の書誌データを全国に

  平成24年1月から国立国会図書館の質の高い書誌データが、無償で提供されるようになりましたが、利用する図書館はわずかしかありません。全国の図書館の資料情報の一元化と効率化を図るために、この書誌データを全国の図書館が利用する施策を実行してください。

以上

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局
(担当者氏名住所電話はホームページ掲載時省略)

<添付資料・賛同団体82団体(PDF)


(テキストのHTML化にあたり、読みやすくするため見出しの太字指定および改行を適宜行わせていただきました。また代表者等の住所、連絡先等は個人情報保護の観点から伏せさせていただきました。ご了承ください。要望書の原文はPDFまたはWord文書をご参照ください。)


公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)

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