公立図書館の振興を求める要望書

平成23年5月24日

総務大臣  
  片山善博 様
 図書館友の会全国連絡会  代表 福富洋一郎
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   学校図書館を考える全国連絡会 代表  広瀬恒子
 親子読書地域文庫全国連絡会 代表  広瀬恒子
 日本親子読書センター 代表  関谷康子
 図書館問題研究会 代表  中沢孝之
その他賛同71団体
 

 私たちは、公立図書館、学校図書館の振興、読書の推進を図るため、昨年11月16日、活字文化議員連盟・ 図書議員連盟・ 子どもの未来を考える議員連盟のご協力のもと、「第2回図書館問題懇談会」を衆議院第二議員会館において開催いたしました。総務大臣におかれましては、昨年末の補正予算で、司書の確保や図書の充実、図書館の増築を対象に入れた「住民生活に光をそそぐ交付金」1,000億円を措置していただくとともに、「指定管理者制度の運用について」(平成22年12月28日、総行経第38号)の通知を発出され、平成23年1月5日の記者会見において、「公共図書館は指定管理になじまず、行政が直営で、スタッフを配置して運営すべきだ」との発言をいただきました。
 このように公立図書館の振興に関して総務省として積極的に取り組まれていることを私たちは歓迎いたします。しかしながら、図書館、読書活動を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。市民のかけがえのない財産である図書館の振興を求め、さらに以下3点の実現を要望いたします。ご多用の中恐縮ですが、6月末日まで文書で図書館友の会全国連絡会代表にご回答をお願いします。

要望事項

1.東日本大震災の被災地域の図書館に対する支援策の実施

  このたびの大震災で公立図書館、学校図書館等も大きな被害を被ったことが伝えられています。そのような状況下、避難場所や図書館での職員や図書ボランティアの読書サービスが被災者の方々に安らぎと勇気を与えていることも報道されております。改めて申し上げるまでもなく、図書館は地域の生活情報拠点であり、地域資料、郷土資料の収集保存にとって重要な公共施設です。総務省としても関係機関や市民と連携をとり、復興政策のなかに図書館の設備や蔵書の復旧はもとより図書館で働く人々の雇用確保等の財源を配慮し、支援策を強力に実施するよう要望します。

2.指定管理者制度、業務委託等民営化に関する調査の実施

 昨年末の総務省通知「指定管理者制度の運用について」にもかかわらず、公立図書館、学校図書館への指定管理者制度導入等が各地で問題を起こしています。指定管理者制度ばかりでなく、業務委託、市場化テスト、事業仕分け等による図書館運営の民営化も、同様の弊害をもたらします。
 1年前の図書館の民営化に関する調査要望に対し、総務省から「各地方公共団体に対して、委託を行う事務事業について行政としての責任を果たすよう、選定基準の策定、情報公開による透明性の確保など、選定過程における留意事項等について必要な助言を行っているところである」との回答をいただきましたが、総務省の助言は無視されているのが現状です。住民には十分な説明がないまま、コスト削減を目的としたアウトソーシングが各地で進んでいます。
 総務省は、地方公共団体が指定管理者制度、業務委託等民営化の導入に当たって、求められている手続きがきちんと行われているのか調査し、その結果を公表してください。

3.県域を越えた資料郵送費の無料化の実現

 図書館利用者が、他の図書館から図書資料を入手する場合、現状は県立図書館が中心となって県域の資料搬送を受け持ち、県内の資料流通システムが作られています。しかし、県域を越えた場合は、借り受ける図書館が送料を負担しますが、予算が無いので利用を断わったり、利用者に経費を負担させたりすることがあるなどの問題が起きています。
 貧富の差なく、誰でも必要な資料を無料で利用できるよう、県域を越えた資料流通に必要な郵送費等を国の政策で無料化してください。

以上

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局  阿曾千代子
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<添付資料・賛同団体71団体(PDF)


(テキストのHTML化にあたり、読みやすくするため見出しの太字指定および改行を適宜行わせていただきました。また代表者等の住所、連絡先等は個人情報保護の観点から伏せさせていただきました。ご了承ください。要望書の原文はPDFまたはWord文書をご参照ください。)

 
本要望書に対する総務省の回答

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