図書館友の会全国連絡会-政党への質問・回答 2010年7月

すべての人びとに読書を保障し、資料・情報の確実な提供を
保障する図書館を実現するための政策について伺います
（図書館政策についての質問と回答）

2010年7月
　社団法人日本図書館協会
図書館友の会全国連絡会

　国政に対するご精励に敬意を表します。このたびの参議院選挙に際して御党は、各分野の政策、マニフェストを公表しておられます。政党が、豊かで安全安心な国民生活実現のための見解や国政のあり方、方向を示されることは極めて重要なことであり、旺盛な政策論議を期待するところです。
　私ども、社団法人日本図書館協会と図書館友の会全国連絡会は、図書館の振興が豊かな国民生活の実現に不可欠であるとの立場から、御党に図書館政策の具体的内容をお尋ねしたいと思います。参議院選挙に際して示された各分野の政策、マニフェストの精神、考え方にもとづいた回答をお願いします。
　昨年の総選挙に際しても同様のお尋ねをいたしましたところ、私どもの考えを概ね肯定的に捉えていただき、私どもは勇気づけられ、大いに参考にさせていただいたことを申し添えます。
　本年は国民読書年です。「政官民」挙げて「あらゆる努力を重ねる」との国会決議の実現は、その基盤を整備することにあり、また図書館振興の具体的内容を示した図書館法が制定されて60周年の年でもあります。
　以下に、図書館振興の課題、現場が直面している課題の主要な点について、私どもの考えを述べます。それに対するご見解をお示しいただきたいと思います。選挙の最中、ご多用のところ大変恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。
　いただきましたご回答は広く図書館関係者、および図書館運動に携わっている人たちに伝えるとともに、私どもの今後の取組みに生かしていきたいと思います。

[質問した政党は民主党、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、みんなの党。回答の掲載は到着順。]

民主党
　すべての人々に読書を保障し、資料・情報の確実な提供を保障する図書館の実現という方向性を示すことは重要な課題と考えます。
　「2010年国民読書年」にあたる今年、読書活動の推進に資する取り組み拡充すべきと考えております。活字離れが危惧され、学校では読書活動の推進に取り組むところも増加しています。しかし、読書活動の推進に大きな役割を果たす図書館の状況は、学校図書館について整備計画の目標達成率も低く、また、公営図書館等も厳しい状況に置かれています。「2010年国民読書年」にあたる今年を機に、今後のより良い図書館の在り方と整備方策を検討し、各図書館の充実に向けた新たな取り組みを始めたいと考えます。

日本共産党
　貴団体の図書館振興のご尽力に敬意を表します。図書館の具体的な課題を挙げ、政府や国会議員、各政党に旺盛に要請の取組みをされていることは大変貴重なことであり、私どもも大いに学ばせていただいております。ご質問には、公共、学校、大学などすべての図書館が現在、深刻な実状にあることを具体的に明らかにしておられます。我が党も同様の認識をもっており、政府に対しては図書館の基礎的な条件整備を施すことの重要性を指摘してきました。OECD諸国との比較による教育費は日本が著しく低位であることが明らかになっております。
　図書館分野においてはこれに加えて、「構造改革」政策により民間企業にその事業を委ねる方向が推し進められています。その結果、司書など図書館専門職員が安定してサービスに専念できなくなる一方、営利目的の企業に図書館事業を「開放」する状況がうまれています。これらは国会が全会一致して採択した国民読書年の理念にふさわしくない事態と指摘せざるを得ません。このことを述べたうえで以下、ご質問に回答いたします。

１　市町村立図書館を整備すること
　平成の大合併を経た今日でも図書館のない市町村はなお3割近くあります。過疎地域では6割近い市町村に図書館がなく、また書店もありません。人口比較でみると日本の図書館設置数はＧ７中最低であり、各国平均の半分以下です。図書館は住民の身近な生活圏域、おおむね中学校区に１館は必要であると考えております。これが実現すると人口当たりではやっとＧ７各国の平均に到達することになります。
　その実現を図るために、①図書館法第20条が政府に課している図書館整備の補助事業を実施すること、②過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎債を活用して図書館整備を図ること、③各省庁の公共施設整備の補助事業の対象に図書館事業を加えること、など現行制度を活用した施策をまず実施すべきだと考えております。

　【質問】　中学校区に1図書館設置することを早急に実現すること、および図書館整備について政府としての具体的な施策を実施することについて、お考えをお尋ねします。

国民新党
　図書館設置増加の趣旨は良く理解できましたが、今後十分に調査検討致したいと考えます。

自由民主党
　公立図書館は、地域における生涯学習推進のための重要な拠点となっていますが、町村における設置率は依然として低く、市においても中学校区に１館などきめ細かい整備が進んでいるとはいえず、その機能が十分発揮されているとは言い難い状況です。
　わが党は野党になりましたので、政府としての具体的な施策を立案する立場ではなくなりましたが、議員立法や国会質問を通じて図書館の振興を図っていきたいと考えております。その一つの例として、わが党主導の議員立法により3月に過疎法を改正し、特別地方債（過疎対策事業債）の交付対象事業に、図書館法の公立図書館が新たに追加されることになりました。このように、今後とも図書館の整備に取り組んでまいりたいと思います。

日本共産党
　日本共産党は、90年代当初から、日本の図書館が国際的に大きく立ち遅れていることを、Ｇ７各国との比較を挙げ、国会でとりあげてきましたが、その事態は変わっておりません。私たちは参議院選挙にあたっての「各分野の政策」において「日常の生活圏域に図書館を設置」することをかかげており、中学校区を単位に図書館を設置することは適切な目標です。これを国としての整備基準とすることを求めていきたいと考えます。
　当面の具体策として、ご指摘のあった三つの点の実施は私たちとしても賛成です。今回実現した過疎債活用のほか、離島対策や各種の特別財源をその対象にすることを実現させるよう取り組みます。図書館法に明記されている図書館整備の補助事業を実施させるとともに、各省庁の施設建設の補助事業を図書館整備にあてるよう取り組みます。
　さらに本格的に図書館増設にとりくむには、図書館関連予算の抜本的な増額が不可欠です。私たちは、①軍事費や公共事業の浪費などムダ遣いの徹底した一掃、②大企業・大資産家への行き過ぎた減税をただすことや所得税の最高税率等を元に戻すことで、当面7兆円、景気回復後には12兆円の財源をつくる政策をかかげています。その財源によって図書館建設を計画的に進めたいと考えています。

２　公立図書館に専任の司書を配置するとともに、館長には司書有資格者を発令すること
　公立図書館で働く職員の６割が非正規雇用の職員です。司書有資格者は５割に過ぎず、司書有資格者のいない図書館が４割近くもあり、また司書資格をもつ館長は２割に過ぎないなど、図書館は極めて脆弱な職員体制で運営されております。一昨年の国会審議で文部科学省もこの実状を認め、「多様化、高度化する利用者のニーズに対応する専門性を備えた司書の配置」を自治体に期待する答弁をされましたが、政府自らがその改善を図る施策の実施については明らかにしませんでした。図書館法は図書館に司書を置くことを求めています。図書館運営の根幹に関わる職員体制については自治体まかせにせず、政府はその促進を図る施策を実施すべきです。非常勤、臨時、派遣の雇用にある職員の専門性を高めるための研修などを保障し、また何よりもその安定的継続雇用が必要です。正規雇用の司書有資格者には司書として発令し、図書館業務に専念できる体制を保障すべきです。
　さらに地域全体の図書館サービス計画の立案、実施の責任者である図書館長には司書資格取得を求めるべきです。
　【質問】　図書館に司書を置くことは図書館法上明確であることを政府は明らかにすること、司書が継続して安定的に職務に専念できる人事管理方策を採ること、非常勤・臨時・派遣の雇用であっても継続的に図書館に勤務出来る措置を採ること、司書有資格の館長を配置すること、などは図書館振興にとって重要なことです。以上について、ご見解をお尋ねします。

国民新党
　御趣旨は良くわかり賛成です。今後、十分に調査検討致したいと考えます。

自由民主党
　公立図書館が地域の知の拠点としての役割を十分に果たすためには、専門性を備えた司書が、多様化・高度化する利用者のニーズに適切に対応して、その知識や経験を十分に発揮することが必要です。司書の配置については、第一義的には設置者である地方公共団体が判断するものであり、それぞれが地域の実情や財政事情などを勘案して、必要な数の職員を配置し、運営を行っており、地方公共団体が、図書館における専門的職員の配置など住民生活に不可欠な行政サービスを安定的に提供できるよう、地方税の充実、地方交付税の増額など地方が自由に使える財源の充実確保について、政府に検討を促したいと考えます。
　また、図書館長には、図書館についての専門的な知識に加え、経営力やリーダーシップ、説明能力などの様々な能力が求められます。その任用にあたっては、多様な観点から人物評価を行い、任命することが必要であり、館長となる者が司書資格を有することも専門的知識の必要性という観点から望ましいと考えます。

日本共産党
　日本共産党は前出の政策で図書館への「司書の配置」をかかげ重視しています。専任の司書の配置は、図書館の役割を発揮するうえできわめて重要な問題です。
　図書館法が司書の配置を求めていることは明らかであり、政府はそれを促進する具体的な施策を実施すべきです。
　公立図書館で働く人々の過半数が不安定雇用にあることは、図書館の管理運営、図書サービスにとって由々しき問題です。また、不安定雇用は労働者の権利のうえでも問題です。非正規雇用職員の期限を限った雇い止めを止めさせ安定的な継続雇用を実現し、労働者の権利を守るとともに、図書館職員の専門性を高められるようにするべきです。非常勤、臨時の雇用にある人の正規職員化をすすめるとともに、労働者派遣法の改正などを図り、非正規雇用職員と正規雇用職員との均等待遇を図ります。
　図書館長は、図書館事業を長期的視野にたって進める責任者であり、地域の読書環境整備に中心的役割をはたす職です。司書有資格の館長を配置するとともに、その業務にふさわしく処遇されるべきだと考えます。

３　指定管理者制度などは図書館の管理運営になじまない
　図書館は金銭的な収益が生じない事業であり、民間企業にその管理運営を委ねる指定管理者制度は基本的になじまないと考えております。図書館は行政が責任をもって実施する公共サービスであり、司書がその専門性を継続して安定的に蓄積できる体制の構築があってできる事業です。文部科学大臣も一昨年の国会審議で「指定管理者制度は図書館の管理運営になじまない」と答弁し、また国会は全会派一致して「指定管理者制度導入の弊害」に触れ、専門職員の配置を基本とする管理運営を指摘する決議を行いました。この5月の国会衆議院文部科学委員会においても文部科学省は、職員の安定的な処遇を確保すること、若手の人材養成も含め長期的視点に立って育成を考えることなどを指摘し、図書館の設置者（自治体）に「熟考」と「よりよい図書館サービスの充実のための努力」を求めました。
　利用者に直接サービスを行う「窓口業務」を民間企業に委託したり、図書館業務を「市場化テスト」の対象にする動きについても、図書館本来のあり方にそぐわないものであり、図書館の内実を損なうものです。
　公共サービスの民間委託について、国会は先に公共サービス基本法を成立させ、自治体においても公契約条例制定の動きが進んでおります。これらは図書館事業の今後にとっても大事な問題提起をしております。

　【質問】　御党は、図書館の指定管理者制度、「市場化テスト」、利用者に接する窓口業務を民間企業に委ねることについて、どのような見解をおもちですか。また図書館の適切な管理運営にとって、公共サービス基本法の具体化や公契約条例は重要なことと考えますが、いかがでしょうか。

国民新党
　規制緩和により、図書館現場の皆さんの御苦労が良く理解できます。公共サービス基本法等の必要性には賛成です。今後十分に検討したい課題です。

自由民主党
　指定管理者制度の目的は、施設管理の費用対効果の向上、管理主体の選定手続きの透明化、出資法人の経営の効率化、民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上を図ることにあります。公立図書館の指定管理者制度を導入するか否かは、第一義的には設置者の判断ですが、各設置者において、公立図書館の利用者に対するサービスの充実に資するよう配慮しつつ、指定管理者制度の導入の是非を判断することが重要であると考えます。
　また、本年5月28日の衆議院文部科学委員会での政務官答弁では、指定管理者制度の導入率は、公立図書館において6.5%(203館)となっています。このことから、貴団体におかれましても、指定管理者制度を導入した図書館においては、どのように利用者のニーズに即した運営がなされたのか、指定管理者制度の業務の履行状況についてどのように自治体にモニタリングし、長期的視点に立った人材育成を行えば、より良い図書館として機能できるのかなど総合的な見地での検証を行って頂ければ、図書館全体の振興を図るうえで意義深いものと考えます。
　なお、わが党は、地方公務員の定数削減や地域おける民間賃金同水準になるような給与の適正化、市場化テストの積極的な活用による公共サービス改革の推進など地方行革を推進する事にしており、公共サービス基本法の具体化や公契約条例を検討するとしてもその前提に立つべき、即ち、2008年6月3日の参議院文教科学委員会での文部科学大臣答弁や同年5月23日の衆議院文部科学委員会での「社会教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」の趣旨は十分踏まえつつ、公務員の既得権を守って官製市場改革を妨げることのなきよう検討すべきと考えます。

日本共産党
　日本共産党は前出の政策で「公立図書館への指定管理者制度導入、図書館運営の民間企業への委託に反対」であることを訴えています。
　図書館業務は教育委員会が責任をもって実施する公共サービスであり、利潤追求を目的とする企業に委ねるべきものでなく、指定管理者制度にも「市場化テスト」の対象にもなじまないものです。利用者に直接サービスする窓口業務を民間企業に委託することは図書館サービスの後退をもたらしかねません。とくに請負契約は「偽装請負」になりかねない側面があります。「官製ワーキングプア」の例として図書館がよく挙げられていることは、早期に解決しなければならないことだと考えています。また住民、議会などとの十分な情報の共有と議論がないまま、図書館の管理、業務を外部化するようなことは、許されるものではありません。
　公共サービス基本法の具体化は、公共サービスを担う労働者の劣悪な労働条件を改善し、公共サービスの質を高めるうえで重要なことだと認識しています。図書館事業も対象とした公共サービス基本法の具体化について政府に問いただすとともに、自治体の公契約条例制定の促進を求めていきます。

４　図書館協議会を設置し、住民の意向が反映した図書館運営をすること
　地域の拠点としての図書館の役割は、その地域の住民の意思が運営に生かされてこそ実現するものと考えています。そのためには、図書館法第14条に規定された図書館長の諮問・意見具申の機関である図書館協議会を設置し、その目的に沿った働きを発揮することが現在とりわけ重要だと考えています。例えば指定管理者制度など図書館の管理運営に関わることついては、利用者、住民の意向を訊くことなく導入されることが少なからず見受けられます。図書館計画や活動実績など、図書館にかかわる情報を積極的に公開し、住民の意見を聞き、それを図書館運営に反映させる仕組み、制度を築いていくことが今求められています。

　【質問】　図書館協議会の設置し、住民の意向を反映した図書館運営を実施することについて、どのようなご見解をお持ちでしょうか。

国民新党
　図書館協議会の設置し、住民の意向を反映した図書館運営には賛成です。（現状はどうなのか検討したいと思います。）

自由民主党
　図書館協議会の設置により、多様な観点からの様々な議論が喚起され、図書館の運営が常に地域の住民に公開され、評価される事になれば意義深いと考えます。

日本共産党
　図書館協議会の設置は当然必要なことと考えます。全国的にみて7割に満たない設置率の状況の改善を図るべきです。政府は、県の地方交付税の積算には図書館協議会委員の設置を入れておりますが、市町村にはありません。これを改善し、協議会設置の促進を図るべきです。

５　地方交付税の積算内容を図書館サービスの進展に即して改善すること
　地方交付税は自治体の一般財源ですが、その積算内容は行政の最低水準を示す側面をもっています。図書館についての現行積算内容は、実態と非常に乖離しています。コンピュータシステム、資料の相互貸借の経費のほか、市町村の図書館長の給与費、図書館協議会委員の報酬を積算するなど、改善を図るべきだと考えています。

　【質問】　地方交付税を以上のような最小限不可欠な積算内容に改善することについて、お考えをお尋ねします。