文部科学省・総務省との面談報告

(面談報告 目次)

 

【文部科学省 谷川弥一文部科学副大臣 面談報告書】

日 時:2013年5月28日(火)10:00〜10:15
場 所:文部科学省 谷川副大臣室
面談者:文部科学省 谷川弥一副大臣
要請者:会員8名

文部科学大臣・副大臣宛「公立図書館の振興を求める要望書」を提出し、受理された。
■谷川弥一副大臣の発言
1.自分はたくさん本を読んでいる。読書することは大事だと考えるが、本を読まない人が多いのはよくないと思う。
2.賛同団体に私の選挙区(長崎県)の団体名がたくさんあるが、これまで図書館のことで自分のところに話に来たことはなかった。要望は、それぞれの地元の有力な議員に働きかけることが必要と思う。

 

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【文部科学省 社会教育課 面談報告書】


日 時:2013年5月28日(火)10:20〜11:30
面談者:文部科学省 生涯学習政策局社会教育課 
丹野史教 課長補佐、松井佳奈江 図書館振興係長
要請者:会員4名

1.地方分権一括法により、国が自治体を「指導」することはできない。
2.光交付金以降も一般交付金で公立・学校図書館への司書配置について積算しているが、地方交付税法によって特定目的について使うよう国から強制できない。各自治体の努力で行ってもらうしかない。
3.図友連より、公共図書館の設置や運営が各自治体に委ねられるが、先ごろ改訂された「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」に基づき、国は、公共図書館のナショナルミニマムを確保するために、国としての図書館政策を持つ責任がある。公共図書館のレベルが「基準」に則ったものになるよう、担当課として「通達」あるいは「提言」等を示すことはできないか聞いたが、国が自治体を「指導」することはできないと再度回答
4.文科省は「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」(H25年度予算額207百万円)を用意しており、これは公立図書館にも使える。第一次募集は締め切ったが第二次募集もあるので、是非これを活用してほしいとのこと。それに対し、図友連より、このお金で司書を雇用することは可能かと質問。これに対し「それはできない」と回答。
5.図友連より、「このようなプログラムや委託事業は、応募の書類作成や審査、報告書作成、内容についての各種規制等で現場としては非常に使いにくい。過去には委託事業として『全国読書フェスティバル』があったが、内容について自治体が自由に決められなかった。大概は一過性の集客イベントになっているというのが実態。これらの事業を実施しても、子どもたちの読書環境は良くなっていない。それなら、図書館サービス向上のために自由に使えるお金をいただいた方がずっとよい」と意見を述べた。
6.要望書への書面回答を要請したが、「この場での口頭回答をもって変えたい」と回答。

 

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【総務省 北村茂男総務大臣政務官 面談報告書】

日 時:2013年5月28日(火) 11:00〜11:20
場 所:総務省 北村大臣政務官室
面談者:総務省 北村茂男大臣政務官
要請者:会員8名

■総務大臣・大臣政務官宛「公立図書館の振興を求める要望書」を提出し、受理された。
■要望書のポイントを説明
1.地方自治を支えるのは公立図書館である。自治体の財政状況悪化により、資料費や人員の削減が進み、民営化が進んでいる。官製ワーキンギプアーと呼ばれる人々も生み出しているので問題である。
2.「住民生活に光をそそぐ交付金」は自治体で大きな力になった。地方交付税は本来の目的に使われるように、総務省が指導してほしい。
3.目先にとらわれることなく、地方自治のために国が支援してほしい。
4.総務省は「指定管理者制度の運用について」の通知を出し、「公の施設の指定管理者制度の導入等に関する調査結果」を行っているが、公立図書館の業務委託等民営化に関する調査内容を公表してほしい。
5.図書館利用者が県域を超えた資料を利用する際の郵送費が個人負担にならないように国の政策で無料化してほしい。

■北村茂男大臣政務官発言
要望書うけたまわりました。私は石川県議会議長も務めたので皆様のお話しにある地方の状況については良く理解できる。石川県議だったときの経験から議会図書室の重要性はわかっている。県会議で突っ込んで質問したいときは議会図書室を利用していた。議会資料室には資料があり司書がいるかどうかが大事である。

1.要望書「1.東日本大震災の被災地域の図書館に対する支援策の実施」は当然である。安倍内閣になり、谷公一復興副大臣と亀岡偉民・長島忠美両復興大臣政務官は東北に常駐しており、万全の態勢を取っている。
2.公民館・図書館への恒常的な財政支援は地方交付税で行っていきたい。
3.「指定管理者制度」はスポーツ施設等にはなじむが、個人的見解としては、公立図書館についてはどうかなと思う。

■図友連からの発言
1.佐賀県武雄市の図書館は公立図書館ではなく、商業施設になってしまった。公立図書館が本来しなければならないミッションに基づく住民サービスではなく、エンタテーメント の場になっている。特に気がかりなのは個人情報の取り扱いだ。
2.大阪では大阪府立図書館が市場化テストの対象となっているが、これは議会の審議を通さなくてよいので、議会チェックも入らない。

 

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【総務省 自治行政局行政経営支援室 面談報告書】

 日 時:2013年5月28日(火) 11:30〜12:00
面談者 総務省 自治行政局行政経営支援室
尾ア祐子 課長補佐、米岡高志 地方行革推進係長
要請者:会員4名

 武雄市図書館の状況について説明をした。総務省としては、地方分権の時代に地方のやることに国が口を出すことはできない、という基本的な考えを説明した。行政経営支援室が実施している「指定管理者制度の導入状況調査」には、図書館は「文教施設」として一括されるので、図友連から公立図書館の状況が分かる調査を要望した。
図友連としては、自治体が「地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立」(総務省設置法第3条参照)に違反するようなことをやっているときには、自治体の首長の行為にストップをかけるのは国(総務省)の役割ではないかと考えていることを伝えた。

 

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