総務省 福田昭夫総務大臣政務官 面談報告書

日時 :2012年5月22日 午前11時00分〜11時30分
場所 :福田昭雄総務大臣政務官事務室(衆議院第1議員会館7階708号室) 
面談者:福田昭夫総務大臣政務官
図友連:福富会長、以下会員5名
 

福富:私どもは「図書館友の会全国連絡会」と申しまして、今まで毎年、公共図書館と学校図書館の振興について要望書を提出しています。なかなか厳しい状況が続くものですから今年も又お願いしたいと思います。基本的には情報の拠点としての図書館が非常に重要であることから、市民として汗を流しながらサポートしていきたい、そのためには自治体に対してもですが、国へも要望したいということです。

そこで時間もありませんので、要望書の項目を見てください。東日本大震災で図書館も相当被害を受けました。もちろん復興予算や色々なことで頑張っていただいていますし、ボランティアも行って手伝いかなり効果が上がっているものの、まだ復興というわけにはいきません。全国から本なども送ったりはしていますが、特に「人」がいなくて、図書館職員も他の部門に応援に行くとか、地方からも応援があるのですが、図書館復興には苦労されていています。もちろん自治体も色々されているのですが、図書館が非常に大事だということが分かってきており、明日院内集会を行いまして、そこには気仙沼市の教育長や福島県立図書館の専門司書も来られ実情を話されます。我々も支援をお願いしたいということが今回の要望書の1番目です。文科省も図書館の復興ということで色々やられていますが、総務省からもぜひお願いしたいということです。

2番目は補助金とか交付金についてですが、総務省では片山大臣の時に「住民生活に光をそそぐ交付金」という形で措置していただきまして、各自治体では大変喜びました。大臣は、記者会見で例えばということで、図書館のこともあげていただきまして、お蔭でそれを利用して各自治体で頑張ったところもあります。その後1年間で終わるのか、続くのかと心配したところ、その次には地方税交付金のような形で、さらなる光の当たらないところ、それは公共図書館、学校図書館ということで財源措置を提示していただきました。私たちが伝え聞いているのは、学校司書の配置について、当初60億と言っていたが、これでは足りないのではないかということで、川端大臣の一声で150億になったと伺っています。5年間で学校図書館の充実ということにもやっていただいているものの、私は横浜市民なのですが、予算がありながら地方交付税措置となると横浜の中でも力関係があるのか、教育委員会から他の所への説得がなかなかできないことがあり、また教育委員会の中でも他に色々な課題があり、そちらの方が優先だということがあります。市長に対し教育委員会へ一声かけることをお願いしているものの、これは横浜の例ですが、他の所も同じように実現できないこともあります。やはりナショナルミニマムを達成できていない公共図書館については、自治体にはそういう事情があるので、どうか総務省はそこを調査し、その後のフォローをやっていただきたいというのが2番目の要望です。その他に補助金・交付税措置とか、なかなか難しいとは思うのですが、また地方自治法などの関係もあるとは思いますが、また我々も知恵を出したいとは思っていますが、専門家である総務省の方でも予算措置の検討をお願いします。改めて言うまでもなく図書館振興の趣旨は分かっていただけると思います。我が国の公共図書館がG7に比べて非常にプアな状況、頑張っていても経済的に厳しい状況なので、お金の面で頑張っていただいたいというのが2番目です。

3番目の要望は、総務省で管轄している地方自治法に基づく指定管理者制度の問題です。公の施設に入るということで図書館も対象ですとなった途端に色々なところで混乱が起こって、図書館運営を民間に丸投げするところも出てきました。図書館法の改正のとき、文部科学大臣など色々な方が国会で審議してくださって、総務省もご理解いただいて、やはり図書館はそもそもコストダウンをすることが狙いではないから、民営化するとか民間委託することはふさわしくない、もちろん業務の一部である掃除とかビルメンテなどを業務委託することは構わないのですが、民間委託には注意するようにと言っていただいても、まだ住民に説明しないまま行われているところがあります。最近3週間くらい前に、佐賀県の武雄市の市長が記者会見をして、市民が知らない間にTSUTAYAと連携し、そこにポイント制を入れるとか、読書の記録をそのまま、市民の了解を取ってからとはおっしゃっていますが、我々はそのところをしっかり見なければいけないという指定管理の方針が出たりしているので、その辺をしっかり調査して明らかにしていただきたいというのが3番目です。

4番目の要望は、昨年総務省は関係ない、文科省の事ではないかという話があったのですが、今年も要望に入れた項目です。図書資料の郵便送料が県を超えた場合無料でないものですから、その費用を市民が負担するまでではないのですが、県立図書館が借りる場合にお金がかかります。なかなか融通がきかないということもあって、それを無料にするということによって効率よく図書の活用が出来るということがあります。それについては文科省も色々やっているのですが、郵送料になると総務省もアイデアを出していただければ出来るかなと敢えて項目として上げさせていただきました。去年、総務省の担当ではないという回答はいただいていて重々承知はしております。

去年から引き続き、4点の要望を出させていただきましたが、特に震災関係、光を注ぐ交付金の話、それからやはり指定管理が走り出しているあたりを、色々な事情があるとは思いますが総務大臣にお願いし、できれば6月末までに文書で回答をいただき、それを我々はHPもありますので公表したいと思っています。ここに100数団体、全国から賛同した団体のリストがあります。ここに長崎県、佐賀県が非常に多いのは、武雄市の市長さんが、ご自身はいいことだと方針を打ち出されたときに、気になる方々がいて、ちゃんと説明してほしいと要望しています。それで多かったのかと思います。要望の内容は以上です。

福田:わかりました。

福富:私たちがめざす図書館像の宣言(「私たちの図書館宣言」)はこれです。これは理想ですから一気にはいかないのですが、我々も大議論して作りました。今日の午後、全国からメンバーが集まって総会がありますので、この機会に行政に要望を出させていただいています。

地方自治ということで、地方がしっかりやればそれでいいのですが、もし地方が色々な事情で難しい時に、首長を変えればいいのだと言われれば仕方ないのですが、そうではなく、国もご指導とか調査をしていただいて、ナショナルミンマムが達成できないような、問題が起こっているような自治体がある時に、総務省は、指示はできないと思うのですが、国としての立場からご指導いただければと思います。我々市民団体も頑張っています。我々は図書館のサポート、ボランティア活動をしながら、図書館が大事だ、情報を得るには図書館が一番頼りになるのだということを市民に伝えるとともに、毎年行政にもお願いしています。

福田:まず総務省の公式見解です。指定管理者制度ですけれども、施設の設置目的を効果的に考え、地方自治体が効果があると判断して活用できるというものですから、首長を変えたほうがいいという話も出ましたが、なんでもそうですが、リーダーの素質によるというのが大きくて、仕組みとしては活用できる仕組みになっています。我々としても単なる価格競争による入札とは異なる入札によって、安い方がいいという入札ではなくて、そうではないようにするようにということで、平成22年12月の通知で改めて地方団体に通知をしました。私も片山総務大臣と考えは同じです。ただ導入状況など指定管理者制度全般については、丁度現在総務省として地方公共団体に対して定時の調査を行っています。事前にこういう話を聞かせてもらえばもう少し詳しく調査させたのですが。今日は具体的にどんな問題が生じているか、この機会にお聞かせいただきたい。具体的に指定管理者や委託にした場合、皆さんが考える理想の図書館に比べてどういうところが劣っているのか、理想の図書館像から離れてしまっているとか色々あると思いますが。

福富:これについては本日、全国から来ていますので、紹介しますと、共同要望者として、ここに書いてあります「日本親子読書センター」の関谷と・・・
(・・・あとは各自で所属、名前紹介)

福田:具体的にお話しください。

会員:指定管理、業務委託が図書館に入りますと、図書館は利潤を産むところではないので、そこに働く人の賃金を低く抑える。正式な社員が来るのではなく、その業者の下請けがアルバイト的な形で入ってきます。最初は図書館に勤められるという意気込みで入りますが、安い給料のため生活が大変で辞めていく人が多い。図書館員は、経験の蓄積が非常に仕事に反映します。インターネットが普及していても、利用者の曖昧な情報から本を探してあげたり、資料を提供したりするのはやはり司書でしかできません。ところが辞めていく方が多いと蓄積が出来ないために、資料を探す力、サービスが落ちてしまいます。若い人たちが経験を積んで育っていかなくてはならないのに、それができていない。図書館、学校図書館は、知の蓄積が非常に大事だということで、指定管理や、業務委託は避けていただきたいです。本を知っていないと良いサービスはできないのです。

会員:人が育つとか、人を育てるというのは20年30年かけて初めて形が見えるものなのですが、今の人は目の前のことは大きく見えて先の事が見えない人が多いです。指定管理者のもとでの図書館では、利用者が一寸した質問しても、窓口の担当者はその場で勝手に回答はできない、あとで、というシステムです。その場で応えてもらえない、間があくと“もういい”と利用者があきらめてしまう。司書は短時間勤務。継続性のない仕事に加え、市民からのクレームなどでいつ首になるかとおびえ、反動からかいつもイライラしています。福岡は全国で一番指定管理導入館が多く、3年雇用止め制、5年雇用止め制が多いです。3年働いたらプツンと首を切られてしまう、その人たちはまた次を探さなければいけない、それでどんどん皆荒んでいるんです。そして、地域の蓄積が出来ない。

それと今代表からでた武雄市。TSUTAYAさんとの連携問題ですが、市長さんの資質だと思いますが、現場の責任者である図書館長や周りの人が知らない間に既成事実として進んでいるのではと私たちは不安に思っています。これが出たとたん、近隣自治体の市民の方と「私たちの所にまで波及するのでは?」と電話が飛び交いました。それは自治体首長さんや議員さん自身が図書館を使っていないから、図書館を知らないから、武雄市の動きを横目に「こういうことをしたら点を稼げるんではないか、票になるんではないか」と考えて走り出すのではと心配しています。

会員:人のこともそうですが、図書館は過去の資料を未来につないでいくという大事な役目があるわけですけれども、指定管理者になると3年とか5年のスパンで、業者がやめますということになるとその時に集められた資料が次に引き継がれない可能性があり、それまでのノウハウも引き継がれません。計画的に過去の財産を未来につないでいけない形になってしまいます。貴重な地域資料が残らないという可能性も出てくるので、そういう意味でも指定管理者というのは図書館には問題があるのではと考えています。

会員:民間委託された場合、情報公開されない部分がかなりあります。企業秘密ということで。

福富:企業としては当たり前ですが・・。

会員:東京23区は司書の採用が行われなかったので、区役所の職員が人事異動で図書館を運営するという、そういう意味では図書館の事を知らなくても回されてくるので、委託をしてから良くなった、指定管理になって良くなったという声は聞かれます。それは当然、指定管理の方が図書館でやりたい人を募集して、図書館の事をやりたい人が就職するところがないと、いくら安い賃金でも来る、ということでその人たちで運営されれば前よりは図書館は良くなっている。ただそれは継続性がないです。数年すれば自分たちの将来はどうなるか?といくら一生懸命やった人でも、10年後、20年後を考えざるを得ないから、少しでもいい給料の方があれば、やはりこれは続けられないということになって辞めていってしまう。本人たちも自分たちは使い捨てであると言っています。

そういうことで人がどんどん変わっていってしまうという状態があります。もうひとつは一体指定管理者の図書館はどうなっているのか?全く外から見えないので、情報公開でいくつかの区から資料を入手しましたが、賃金にかかわる所や人数、ここの図書館には何人がいるのですか?というところは全く出さない。多くの所が黒塗りになってしまっていて、委託料はいくら払っているかは分かるがその内人件費はいくらなのか、ほとんどが人件費と思うのですが、お金は他にはかかっていない、委託料のほとんどが人件費となりますが、人件費がでてこない。人件費に関してはブラックボックスのような状態になってしまっています。

福富:3年から5年で違う業者が入ってきてノウハウが伝わらない、そういう意味では継続性が必要です。専門性が必要な図書館には、指定管理者制度はそぐわない。直営だからいいというわけではないが、自分が出来ないからと丸投げでやってしまうという安易な道に走ってしまう、といういのがこの制度の最大の問題ではないかと思います。このようなことがまだ今各地で起こっていますので、よろしくお願いします。

福田:今回はあるべき図書館の姿、継続的にしっかり専門性を深めながらやっていくにはどうしたらいいかと思います。それが安易に経費の問題だけで委託をしてしまうというのが大きな問題です。総務省としても調査の中で、今年は無理かもしれないですが、やはり何のために指定管理者に委託をしたのか、経費削減が目的なのか、サービスを向上させるためなのか、そういうのをはっきり調査の中で入れたいと思っています。

福富:図書館の評価ということで、今市民側が評価ということをやっています。国側の評価と市民側の評価、というのは市民を入れた評価を言うのですか、調査の次の段階でぜひやっていただければと思います。

会員:その調査はいつごろ公開ですか

福田:調査にはもう入っているので。いつまとまるのか?

事務方:まだいつとは決めていない。

会員:年度中ですか?どこの公開?

事務方:年度中には公表する予定。

福富:そういうものは出来るだけ早くにお願いしたい。

会員:ぜひ図書館の目的は何ですか、対象は誰ですか?というのをきちんと自治体に言っていただきたい。

福田:調査をやっているのは指定管理者全体なので。図書館だけではないんです。
専門性が高いところの調査が必要ということですね。それは文科省の仕事なのかもしれませんが。

会員:国でしてほしいです。

福富:図書館は生涯学習機関ですので、指定管理制度はそぐわないです。

福田:よくわかりました。

以上


(テキストのHTML化にあたり、読みやすくするため見出しの太字指定および改行を適宜行わせていただきました。また代表以下の面談出席会員名は個人情報保護の観点から伏せさせていただきました。ご了承ください。議事録の原文はPDFまたはWord文書をご参照ください。)

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