「公立図書館の振興を求める要望書」に対する
総務省の回答

平成23年6月2日

図書館友の会全国連絡会 殿

総 務 省
大臣官房政策評価広報課
自治行政局行政経営支援室

 

 貴会におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平成23年5月24日付け文書にていただきました公立図書館の振興を求める要望につきまして、以下の通りお答えいたします。

○ 要望事項1及び3について

 図書館に係る各種施策は文部科学省が実施していることから、当該事項については、文部科学省へ要望いただくことが適切かと思われます。よって、総務省からの回答は控えさせていただきます。

○ 要望事項2について

 指定管理者制度の導入等については、施設の性格や地域の実情等を踏まえ、地方公共団体が判断をしているものと承知しております。指定管理者制度全般に関する調査については、定期的に行っているところであり、次回は平成24年度に実施する予定です。今後、平成22年12月28日に発出した「指定管理者制度の運用について」の内容も踏まえ、調査内容等について検討してまいります。

(参考)
 現在、最新の調査は、平成21年10月23日に公表した「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査」である。


(テキストのHTML化にあたり、読みやすくするため見出しの太字指定および改行を適宜行わせていただきました。また代表者等の住所、連絡先等は個人情報保護の観点から伏せさせていただきました。ご了承ください。回答の原文はPDF文書をご参照ください。)

 
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