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【2022/9/8】公立図書館の充実を求める要望書(国会図書館宛)

令和4年9月8日

国立国会図書館長 吉永 元信 様

図書館友の会全国連絡会 代表 阿曾千代子
(住所省略)
その他賛同64団体

公立図書館の充実を求める要望書

私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。

発足以来、総務省・文部科学省に公立図書館の振興を求める要望を行ってまいりました。

令和元年、公共図書館プロジェクトから活字文化議員連盟に託された提言『公共図書館 -「新しい公共」の実現をめざす-』により、公立図書館に国立国会図書館が果たす責務の大きさが改めて明らかになりました。

私たちは全国書誌情報の普及が公立図書館の発展にとって欠かせないと考えています。また、民間MARCの寡占状態は、限りがある予算のなかで図書の購入に充てる費用が減少するなど、図書館運営に大きな影響があると危惧しています。そして、公立図書館が所蔵する貴重な郷土資料や歴史文化資料の価値を見出し、研究し、広く発信するための人的体制や、デジタル化に向けた十分な予算が確保されることが必要です。

以上のことから、今回、大きく2つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、9月30日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

1 国立国会図書館法第7条の規定に基づき、公立図書館における全国書誌情報の活用を図るため、全国書誌情報と選書用近刊情報の普及・啓発を進めてください。

2 公立図書館が所蔵する貴重な資料のデジタル化について、公立図書館への支援を進めてください。

 

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所等連絡先は省略)

※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。 

>> 公立図書館の充実を求める要望書(国会図書館宛・PDF)

【2022/9/7】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)

令和4年9月7日

総務大臣 寺田 稔 様

図書館友の会全国連絡会 代表 阿曾千代子
(住所等連絡先は省略)
その他賛同64団体

地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書

私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。

図書館は地方自治を支える重要な基盤です。その発展が地域を活性化させ、地域住民の活躍にもつながります。国の役割として公立図書館の維持、振興、発展を支える施策を実施してください。

今回、大きく2つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、9月30日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

1 指定管理者制度が導入された図書館について調査したところ、図書館の基本的役割を示す貸出数などの統計数値が下がる事例が多くみられました。そこには、専門的知識を持った職員の継続的育成ができないという根本的な問題があります。

また、地方公共団体が指定管理者制度を導入するにあたって、貴省は、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減を求め、住民への十分な情報公開が必要としていますが、公立図書館での実態はそのようになっていません。改めて留意事項を通知するなど、無料原則の公立図書館には指定管理者制度はそぐわないことを明言し、この制度を推進する貴省の責任を果たしてください。

2 令和元年に成立した読書バリアフリー法の進展やデジタル環境整備にむけて、図書館関係地方交付税算定項目に以下の内容を追加してください。

  • 図書館協議会委員定数に障害者関係者の追加
  • 障害者サービスに必要な機器設置
  • 点訳、音訳などの機器設置及びボランティアなどの人件費
  • 郷土資料や歴史文化資料の公開を前提としたデジタル化
  • WIFI環境整備

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所等連絡先は省略)

※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。 

>> 地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛・PDF)

【2022/9/6】公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)

令和4年9月6日

文部科学大臣 永岡 桂子 様

図書館友の会全国連絡会 代表 阿曾千代子
(住所省略)
その他賛同64団体

公立図書館の振興を求める要望書

私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。

「公立図書館の健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的」とする図書館法をもとに公立図書館の維持、振興、発展を担う貴省の責務について見解を伺いたく、今回、大きく5つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、9月30日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

1 指定管理者制度が導入された図書館について調査したところ、図書館の基本的役割を示す貸出数などの統計数値が下がる事例が多くみられました。また、導入前後の情報公開が住民には十分とはいえない事例があります。そして、指定管理者制度では専門的知識を持った職員の継続的育成ができないという根本的な問題があります。このことについて貴省の見解を示してください。

2 貴省の「社会教育調査」によると、公立図書館は増えていますが、専任・兼任職員数は減少しています。また、司書有資格者の数は増えていますが、その多くは非正規雇用の会計年度任用職員であるか、指定管理を受託した企業、団体の職員です。そして、その多くは低賃金で、1年雇用の有期雇用です。このことについて貴省の見解を示してください。

3 障害者やその関係者の意見を反映させるため、図書館協議会委員の任命基準に参酌すべきものとして障害者やその関係者を追加してください。

4 貴省をはじめとする関係者の尽力により令和元年に読書バリアフリー法が成立しました。しかし、調査したところ、公立図書館における障害者サービス基本計画の策定が進んでいません。このことについて貴省の見解を示してください。

5 読書バリアフリー法の進展やデジタル環境整備にむけて、以下の促進、増加を進めてください。

  • 障害者サービスに必要な機器設置
  • 点訳、音訳などの機器設置及びボランティアなどの人件費
  • 郷土資料や歴史文化資料の公開を前提としたデジタル化
  • WIFI環境整備

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所等連絡先は省略)

※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。 

>> 公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛・PDF)