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【2019/6/5】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)への回答

2019年5月28日に総務省宛に提出しました地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書に対して、総務省から回答が届きましたので掲載いたします。

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【参考】 【2019/5/28】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛・PDF)※賛同団体一覧付

【2019/5/28】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)

令和元年5月28日

総務大臣 石田真敏 様

図書館友の会全国連絡会 代表 福富洋一郎
(住所省略)
その他賛同101団体

地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書

私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。国には公立図書館の振興について毎年要望をしてきました。この要望を真摯に受け止め、ご尽力いただいていますことに、心からお礼を申し上げます。

現在、地方公共団体は財政が厳しいため資料費などが削減されているところが多く、また、指定管理者制度導入はサービス低下をもたらし、公立図書館は疲弊し、困難に直面しています。

図書館は地方自治を支える重要な基盤です。その発展が地域を活性化させ、地域住民の活躍にもつながります。国が、地方公共団体の図書館の振興、発展のための施策を行うことが求められています。

今回、大きく3つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、6月末日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

1 指定管理者制度を公立図書館に導入しないようにしてください

貴省は平成28年11月の経済財政諮問会議において、図書館を「トップランナー方式」から除外すると表明された際に、指定管理者制度が公立図書館になじまないことを示し、調査研究機関としての重要性に鑑み司書を配置する、との図書館管理運営の基本を明らかにしました。後の国会において文部科学省とともにこれを答弁し、政府の考えを明確にしました。

しかしながら、その後も、図書館に指定管理者制度が導入されています。「指定管理者制度は公立図書館になじまないから導入すべきでない」ことを改めて示してください。

2 地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください

多くの公立図書館では資料費の減額が続いています。これは、平成15年度以降、積算額が明示されていないことが影響しています。

図書館サービスが充実されるように、地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください。また、地方交付税の図書館経費の積算根拠を明らかにしてください。

そして、貴省には平成28年度から市町村立図書館の図書館協議会の経費についても地方交付税の積算根拠に明記していただいたところですが、多くの図書館協議会では、会議の回数や委員の人数が足りず十分な協議ができていません。年に4回以下程度の会議では有効に機能しませんし、協議会委員の研修も必要です。協議会経費の積算内容を充実させてください。

3 指定管理者制度の導入に不正な思惑が働くことを防いでください

指定管理者制度を公立図書館に導入した行政の職員が、指定管理者の企業に雇用される事例がありました。指定管理者制度が民間への天下り先の確保のため不正に利用されないようにしてください。

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所・TEL省略)

※代表・事務局長の連絡先は個人情報保護の観点から非公開とさせていただきます。送付済の原本には記載されています。

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