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【2017/5/22】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)


平成29年5月22日

総務大臣 高市早苗 様

図書館友の会全国連絡会 代表 福富洋一郎
(住所省略)
その他賛同104団体

地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書

 私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。国に対しても公立図書館の振興について毎年要望をしてきました。この要望を真摯に受け止め、ご尽力いただいていますことに、心からお礼を申し上げます。

特に平成28年は、市町村立図書館の図書館協議会経費を地方交付税の積算根拠にしていただき、また、公立図書館を「トップランナー方式」による指定管理者制度導入の検討対象から除外すると表明していただき、感謝します。

現在、地方公共団体には財政の厳しいところが多く、資料費などの削減や指定管理者制度導入による公立図書館の民営化が進むなど、公立図書館は疲弊し、困難に直面しています。

国が、地方公共団体の図書館の振興、発展のための施策を行うことが求められています。

今回、大きく2つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、6月末日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

 

1 指定管理者制度を公立図書館に誘導する施策は直ちに止めてください

貴省が公立図書館を「トップランナー方式」から除外すると表明したときの参考資料に示していることからも明らかなように、公立図書館に指定管理者制度はなじまないものです。

指定管理者制度を公立図書館に誘導する施策は直ちに止めて、公立図書館の発展を促進してください。

2 地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください

貴省には平成28年から市町村立図書館の図書館協議会の経費についても地方交付税の積算根拠に明記していただいたところですが、多くの図書館協議会では、予算の制約により会議の回数や委員の人数が足りず十分な協議ができていません。また、多くの公立図書館では資料費と人件費が不足しています。図書館サービスが充実されるように、地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください。

連絡先  図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所連絡先省略)

※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。

>> 【2017/5/22】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛):PDF 賛同団体一覧付

【2017/5/22】公立図書館の振興を求める要望書(文科省宛)


平成29年5月22日

文部科学大臣 松野博一 様

図書館友の会全国連絡会 代表 福富洋一郎
(住所省略)
その他賛同104団体

公立図書館の振興を求める要望書

私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。国に対しても公立図書館の振興について毎年要望をしてきました。この要望を真摯に受け止め、ご尽力いただいていますことに、心からお礼を申し上げます。

現在、地方公共団体には財政の厳しいところが多く、資料費などの削減や指定管理者制度導入による公立図書館の民営化が進むなど、公立図書館は疲弊し、困難に直面しています。

国が、地方公共団体の図書館の振興、発展のための施策を行うことが求められています。

今回、大きく4つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、6月末日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

1 公立図書館の管理運営を指定管理者制度の対象としないでください

(1) 指定管理者制度を導入した図書館の調査を実施して、問題点を明らかにしてください。

(2) 公立図書館を指定管理者制度の対象としない施策を実施してください。

2 公立図書館に図書館協議会の設置を促進するとともに、その活動を活発にしてください

(1) 図書館協議会の調査を実施して、実態を明らかにしてください。

(2) 図書館協議会委員の任命について、いわゆる公募枠を設けるよう、法改正等の措置をしてください。

3 公立図書館に補助金を実施してください

図書館法第20条に基づいて公立図書館に補助金を実施することによって、図書館の建設や移動図書館車の設置、資料費や人件費の増額を可能にして、図書館サービスを充実できるようにしてください。

4 公立図書館が文教施設の運営権の対象ではないことを明らかにしてください

文教施設の運営権については、指定管理者制度と同様に、公立図書館になじまないものです。公立図書館が文教施設の運営権の対象ではないことを明らかにして、自治体に周知を図ってください。

連絡先  図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所・連絡先省略)

※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。

>> 【2017/5/22】公立図書館の振興を求める要望書(文科省宛):PDF 賛同団体一覧付

【2016/9/27】「豊田市中央図書館に指定管理者制度の導入をしないことを求める陳情書」に対する回答


toyota-shigikai-thinjo-ans20160927(画像をクリックすると拡大します)

>> 豊田市中央図書館に指定管理者制度の導入をしないことを求める陳情書(2016/9/2)

【参考リンク】

>> 『「豊田市中央図書館への指定管理者制度導入計画の凍結・再検討を求める要望書」回答についての質問』に対する回答(2016/8/16)

>> 「豊田市中央図書館への指定管理者制度導入計画の凍結・再検討を求める要望書」回答についての質問(2016/8/5)

>> 「豊田市中央図書館への指定管理者制度導入計画の凍結・再検討を求める要望書」に対する回答(2016/6/30)

>> 豊田市中央図書館への指定管理者制度導入計画の凍結・再検討を求める要望書(2016/6/16)

【2016/9/2】豊田市中央図書館に指定管理者制度の導入をしないことを求める陳情書


平成28年9月2日

豊田市議会
議長 近藤光良 様

陳情者 住 所 (個人情報保護のため省略。原本では記載)
団体名称    図書館友の会全国連絡会
代表者の氏名  代表  福富洋一郎  印

豊田市中央図書館に指定管理者制度の導入をしないことを求める陳情書

【陳情理由(陳情要旨)】

 私たち「図書館友の会全国連絡会」(以下、「図友連」という)は、公立図書館の充実と発展を求めて活動している図書館友の会の全国組織です。私たちは図書館のあるべき姿として、2009年に「私たちの図書館宣言」を発表し、公立図書館の振興・発展のための活動を行ってきました。

この度豊田市が、豊田市中央図書館に指定管理者制度を導入する条例案を議会に上程すると伺い、この条例案に反対します。条例案を議会で審議していないにも関わらず、8月に指定管理者の募集をしたことは、法令違反で不適切な行為です。太田市長に当会から質問状を提出いたしましたが、条例改正手続きを先行しなかった合理的な理由は伺えず、議会軽視と考えます。

ご承知の様に豊田市中央図書館は、図書館法に基づき設置された地域社会の発展になくてはならない大切な教育機関です。図書館は教育委員会の責任で設置し、直接、管理運営されるべきであり、指定管理者制度の導入は公立図書館の基盤を破壊するものだと私たちは考えています。渡海元文部科学大臣、片山元総務大臣、また日本図書館協会は公立図書館への指定管理者制度導入は「基本的になじまない」と述べています。

その理由は、公立図書館の運営を指定管理者が行えば、次に述べる大きな課題が顕在化するからです。指定管理者制度が導入されてから10年になりますが、全国の図書館3,241館の導入率は13.2%(2015年)と他の公の施設に比べ低く、且つ導入後直営に戻した図書館が12館あることが、それを示しています。豊田市にも次に述べる指定管理のデメリットがあると考えます。

1 制度上の課題

  • 指定期間が3~5年間であり、また指定管理者が継続して採用されるとは限らず、安定した長期雇用が保障されません。図書館法に規定された図書館サービスを行うには、司書の専門性と継続性が重要です。そして司書の研修機会の確保が必要ですが、指定管理の図書館ではこの点が大きな課題となっており、豊田市の場合も同様ではないかと考えます。
  • 図書館法第17条には、公立図書館における「無料の原則」が規定されており、指定管理者側の経済利益は、人件費を抑えることにならざるを得ません。そのことにより労働問題が発生しています。豊田市の場合は、指定管理者に特別の経済的利益を与えるのでしょうか。

2 設置者側からの課題

図書館に関する政策立案や図書館サービスなどの立案に当たっては、現場の図書 館員の参加が必要だと考えます。また、公の施設の安全性の確保に関して、指定管理者と地方公共団体との責任分担が明確でなく日常の密接な連携がとれない事例が各地で起こっています。豊田市の場合、教育委員会内に「図書館管理課(仮称)」を設置することでこの課題に対応しようとしていますが、図書館現場の経験のない職員が、指定管理者を適切に管理が出来るとは思えません。

3 利用者側からの課題

  • 図書館の利用者にとって図書館法第3条に定める図書館サービスを受けるためには、所蔵資料を把握し、地域事情にも精通し、資料の専門的な知識とともに経験を蓄積している司書の存在が不可欠です。指定管理の場合は継続的な契約でないために、利用者の求める図書館サービスを受けることが出来なくなると考えます。
  • 地方公共団体の設置する図書館は、地域社会の発展を目指し住民の知る権利を保障し、必要な資料や情報を提供する大切な役割を担っています。集客や賑いを求めることが第一の目的ではありません。豊田市は、この対策を指定管理者制度の導入に求めるのではなく、図書館の利用者数、貸出数の課題の要因をさらに分析し、例えば開館時間の延長は、直営でも出来るので他の都市における成功例を学び、直営での図書館サービス向上を目指していただくことが必要です。
  • 指定管理者に起因する個人情報に関わる出来事が散見されているので、豊田市も指定管理者制度導入により利用者の秘密が守られるか懸念されます。

以上指定管理者制度導入に関しての反対理由を述べましたが、「豊田市中央図書館運営基本方針」に示された「基本理念」に向かって、豊田市は、直営で、引き続き図書館サービスの充実を図っていただくよう、また議会はそれをきちんとチェックし、市民の代表として図書館を支援していくよう陳情します。

【陳情事項】

  • 豊田市中央図書館に指定管理者制度の導入をしないこと。
  • 図書館サービスを充実させること。

 以上

>> 豊田市中央図書館に指定管理者制度の導入をしないことを求める陳情書(PDF)
【参考リンク】

>> 『「豊田市中央図書館への指定管理者制度導入計画の凍結・再検討を求める要望書」回答についての質問』に対する回答(2016/8/16)

>> 「豊田市中央図書館への指定管理者制度導入計画の凍結・再検討を求める要望書」回答についての質問(2016/8/5)

>> 「豊田市中央図書館への指定管理者制度導入計画の凍結・再検討を求める要望書」に対する回答(2016/6/30)

>> 豊田市中央図書館への指定管理者制度導入計画の凍結・再検討を求める要望書(2016/6/16)

【2016/8/16】『「豊田市中央図書館への指定管理者制度導入計画の凍結・再検討を求める要望書」回答についての質問』に対する回答


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(なお、本回答は質問書の宛先である市長や教育委員会教育長ではなく豊田市中央図書館館長名となっております)

>> 『「豊田市中央図書館への指定管理者制度導入計画の凍結・再検討を求める要望書」回答についての質問』に対する回答(PDF)

>> 「豊田市中央図書館への指定管理者制度導入計画の凍結・再検討を求める要望書」回答についての質問(2016/8/5)

>> 「豊田市中央図書館への指定管理者制度導入計画の凍結・再検討を求める要望書」に対する回答(2016/6/30)

>> 豊田市中央図書館への指定管理者制度導入計画の凍結・再検討を求める要望書(2016/6/16)