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【2017/10/5】「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状

図書館友の会全国連絡会は10月5日付で衆議院選挙に際して『「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての 公開質問状』を現在国会に議席を有する政党に FAX、メール、郵送で送りました。

公開質問状を送りましたのは事前に了承を得た下記9政党です。回答が届きましたら、本活動報告でお知らせいたします。

  1.  自由民主党
  2. 公明党
  3. 日本共産党
  4. 日本維新の会
  5. 社会民主党
  6. 自由党
  7. 日本のこころ
  8. 希望の党
  9. 立憲民主党

平成29年10月5日

(各会派名)  御中

図書館友の会全国連絡会
代表 福富洋一郎

「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての 公開質問状

私たち「図書館友の会全国連絡会」の会員は、全国各地で公立図書館の振興・発展のために活動を行っております。毎年、文部科学大臣と総務大臣へ要望書を提出するとともに、主として文部科学委員会、文教科学委員会議員の皆様のもとへお伺いし、提出した要望書の概要をお話させて頂いております。日頃、皆様には活動に深いご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。

ご承知のように、日本の公立図書館は先進諸国に比べ質、量ともに未だ低いレベルであるにもかかわらず、最近は地方公共団体の財政悪化により、資料費や人員の削減ばかりか、指定管理者制度導入による民営化など、多くの問題に直面しています。

新しい活力のある社会を築くためには、迂遠であっても、知力、文化力、技術力といった基礎的な力を身につけ、自ら考え判断する力を持つ人間が育つ環境を整備することが重要であり、それが民主主義社会を支え、わが国の繁栄につながるものと考えます。そのためには、公立図書館の重要性を全国に発信するとともに、全国の図書館づくりを支える施策が実施されることを願っております。

つきましては今回の衆議院議員総選挙に当たって、以下の項目について貴党のお考えをお聞かせ下さい。(マニュフェストがあれば、その詳細な内容をお知らせ下さい。)

(1)公立図書館の振興・発展に関する政策

(2)政策の中で特に「公立図書館の管理運営」に関するお考え

 

ご多忙のところ大変恐縮ですが、10月16日までに、文書で下記連絡先まで、メールにてご回答下さいますよう、お願い申し上げます。

なお、ご回答は当会ホームページ等で公開させていただきますことをご了承下さい。

何かご不明なことがございましたら、どうぞご遠慮なく連絡担当迄お問い合わせ下さいますようよろしくお願い申し上げます。

【連絡先】 図書館友の会全国連絡会
事務局長 船橋佳子
(住所等は省略)

【参考】「図書館友の会全国連絡会」HP


※個人情報保護の観点より事務局の連絡先はホームページでは非公開とさせていただきます。お問い合せは図友連HP メールフォームよりお願いいたします。

>> 【2017/10/5】「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状(PDF)

>> 各政党からの回答一覧

【2017.5.22】冨樫博之総務大臣政務官面談報告書

日時: 2017年5月22日(月)14時35分~14時50分

場所: 冨樫博之総務大臣政務官室

総務省
冨樫博之総務大臣政務官
自治行政局行政経営支援室長  田中聖也氏              課長補佐  前田茂人氏

図友連
事務局長1名、代表補佐2名 計3名
(個人情報保護の観点から個人名を省略)

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図友連:図友連リーフレットで図友連の組織について簡単に説明。        要望書賛同一覧について全国から賛同者があると説明

図友連:私たちの要望を受け止めて、昨年平成28年度より地方交付税の算定に市町村立図書館の図書館協議会 経費を入れて頂いたことにお礼を申し上げる。また、「トップランナー方式」から図書館を除外していただいたことも感謝している。

2点の要望「1指定管理者制度を公立図書館に誘導する施策は直ちに止めてください」「2地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください」について簡単に説明。

よろしく、ご回答をお願いしたい。

冨樫政務官:(第1の要望について)

図書館の指定管理には課題があるというのは伺っている。導入するかどうかは、各団体(地方自治体)が判断することになっているので、国からなにか言うことはできない。

(第2の要望について)

要望をしっかり出して下さい。ただ予算がほしいというのではなく、理由付けと予算内容(どれをどれだけの額にしてくださいということを具体的に)をきちんと出していただかないと検討できない。

図友連:自治体の中には、指定管理は総務省の方針だと言って強引に図書館の指定管理をすすめるところも多い。トップランナー方式についても、もし図書館が対象になれば、図書館の指定管理がさらに勢いを増すのではと心配していた。このような結果になって本当に良かった。

冨樫政務官:トップランナー方式は23業種について検討し、18業種が対象となった。図書館については民間委託の実施率は高くない

図友連:名古屋市では、指定管理者の図書館と直営の図書館でサービスの差が出ている。

指定管理者の図書館では迅速に対応ができているが、直営館は予算が無いという事などで対応してもらえないという声が出ている。同じ税金を納めていて市民サービスに差が出るのはどうかと思う。

冨樫政務官:それは指定管理者制度が問題というよりは、直営している自治体の問題ではないかと思う。自治体への働きかけが必要だと思う。市会議員などに働きかけをしていってほしい。私たちも皆さんと一緒に頑張っていきたいと思う。

 

>> 冨樫博之総務大臣政務官面談報告書(PDF)