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【2018.6.27】「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」に対する総務省からの回答

>> 「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」に対する総務省の回答(2018.6.27付・PDF)

>> 「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」(総務省宛(2018.5.29)

【2018/5/29】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書要望書(総務省宛)

平成30年5月29日

総務大臣 野田聖子 様

図書館友の会全国連絡会 代表 福富洋一郎
(住所等連絡先は省略)
その他賛同91団体

 

地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書

私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。国には公立図書館の振興について毎年要望をしてきました。この要望を真摯に受け止め、ご尽力いただいていますことに、心からお礼を申し上げます。

現在、地方公共団体は財政が厳しいため資料費などが削減されているところが多く、また、指定管理者制度導入はサービス低下をもたらし、公立図書館は疲弊し、困難に直面しています。

図書館は地方自治を支える重要な基盤です。その発展が地域を活性化させ、地域住民の活躍にもつながります。国が、地方公共団体の図書館の振興、発展のための施策を行うことが求められています。

今回、大きく2つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、6月末日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

1 指定管理者制度を公立図書館に誘導する施策は止めてください

貴省は平成28年11月の経済財政諮問会議において、図書館を「トップランナー方式」から除外すると表明された際に、指定管理者制度が公立図書館になじまないことを示し、調査研究機関としての重要性に鑑み司書を配置する、との図書館管理運営の基本を明らかにしました。後の国会において文部科学省とともにこれを答弁し、政府の考えを明確にしました。

しかし、公共施設等総合管理計画やコンパクトシティ構想などにより、指定管理者制度を公立図書館に誘導し、図書館の機能とは異質のにぎわいの創出を最優先する施策を推進する動きが顕著にあります。直ちに止める措置をしてください。

2 地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください

多くの公立図書館では資料費の減額が続いています。これは、平成15年度以降、積算額が明示されていないことが影響しています。

図書館サービスが充実されるように、地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください。また、地方交付税の図書館経費の積算根拠を明らかにしてください。

そして、貴省には平成28年度から市町村立図書館の図書館協議会の経費についても地方交付税の積算根拠に明記していただいたところですが、多くの図書館協議会では、会議の回数や委員の人数が足りず十分な協議ができていません。年に4回以下程度の会議では有効に機能しませんし、協議会委員の研修も必要です。協議会経費の積算内容を充実させてください。

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所等連絡先は省略)

※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。 

>> 地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)(PDF・賛同団体一覧/添付資料付き)

【2018/5/29】公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)

平成30年5月29日

文部科学大臣 林 芳正 様

図書館友の会全国連絡会 代表 福富洋一郎
(住所等連絡先は省略)
その他賛同90団体

公立図書館の振興を求める要望書

私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。国には公立図書館の振興について毎年要望をしてきました。この要望を真摯に受け止め、ご尽力いただいていますことに、心からお礼を申し上げます。

現在、地方公共団体は財政が厳しいため資料費などが削減されているところが多く、また、指定管理者制度導入はサービス低下をもたらし、公立図書館は疲弊し、困難に直面しています。

国が、地方公共団体の図書館の振興、発展のための施策を行うことが求められています。

今回、大きく5つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、6月末日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

1 公立図書館の管理運営を指定管理者制度の対象とする施策、誘導助言などをしないでください

(1) 指定管理者制度を導入した図書館の調査を実施して、問題点も含めて実態を明らかにしてください。

(2) 公立図書館の建設、運営などの計画に指定管理者制度導入が構想されている場合は、補助金、起債許可の対象としないよう各省庁に徹底してください。

2 公立図書館に図書館協議会の設置を促進し、その活動を活発にする施策などをしてください

(1) 図書館協議会の調査を実施して、実態と先進事例を明らかにし、設置を促進してください。貴省の委託研究報告書平成27年度「公立図書館の実態に関する調査研究」では図書館協議会委員報酬の平均額が算出されていません。報酬額を明らかにする調査を行ってください。

(2) 図書館協議会委員の任命に、いわゆる公募枠を設ける具体的な奨励策を採ってください。

(3) 各地の図書館協議会が連絡、提携する組織を設置するよう働きかけてください。

3 地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにし、公立図書館への補助金を措置してください

(1) 図書館経費の積算額を明確に示してください。平成28年度から市町村の図書館協議会の地方交付税措置がされましたが、さらに充実してください。また、図書館経費に係る費目をすべてにわたって積算するようにしてください。

(2) 図書館法第20条に基づく補助金を措置し、図書館建設や移動図書館の設置、専門職員の確保養成などの図書館の振興発展の基盤整備を図ってください。

4 図書館の所管は教育委員会であることが基本となる施策を進めてください

首長部局へ所管を移管することは教育機関である図書館の機能を変質させます

5 社会教育を地域学習に集約しないでください

貴省では組織改編で社会教育課を地域学習推進課とするように検討されていますが、現在の社会教育の名称を残し、社会教育行政に独自の役割があることを明確に示す施策を進めてください。

連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子(住所等連絡先は省略)

※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。 

>> 公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)(PDF・賛同団体一覧/添付資料付き)

【2017/5/22】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)

平成29年5月22日

総務大臣 高市早苗 様

図書館友の会全国連絡会 代表 福富洋一郎
(住所省略)
その他賛同104団体

地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書

 私たちは公立図書館の振興発展を願い、全国各地で活動を行っています。国に対しても公立図書館の振興について毎年要望をしてきました。この要望を真摯に受け止め、ご尽力いただいていますことに、心からお礼を申し上げます。

特に平成28年は、市町村立図書館の図書館協議会経費を地方交付税の積算根拠にしていただき、また、公立図書館を「トップランナー方式」による指定管理者制度導入の検討対象から除外すると表明していただき、感謝します。

現在、地方公共団体には財政の厳しいところが多く、資料費などの削減や指定管理者制度導入による公立図書館の民営化が進むなど、公立図書館は疲弊し、困難に直面しています。

国が、地方公共団体の図書館の振興、発展のための施策を行うことが求められています。

今回、大きく2つの課題について次のとおり要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、6月末日までに図書館友の会全国連絡会に文書でご回答ください。

 

1 指定管理者制度を公立図書館に誘導する施策は直ちに止めてください

貴省が公立図書館を「トップランナー方式」から除外すると表明したときの参考資料に示していることからも明らかなように、公立図書館に指定管理者制度はなじまないものです。

指定管理者制度を公立図書館に誘導する施策は直ちに止めて、公立図書館の発展を促進してください。

2 地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください

貴省には平成28年から市町村立図書館の図書館協議会の経費についても地方交付税の積算根拠に明記していただいたところですが、多くの図書館協議会では、予算の制約により会議の回数や委員の人数が足りず十分な協議ができていません。また、多くの公立図書館では資料費と人件費が不足しています。図書館サービスが充実されるように、地方交付税の図書館経費の積算内容を豊かにしてください。

連絡先  図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
(住所連絡先省略)

※代表および事務局長の住所等個は個人情報保護の観点よりホームページでの記載は省略させていただきます。ご了承下さい。

>> 【2017/5/22】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛):PDF 賛同団体一覧付