3月25日、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、文部科学大臣宛に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第９次地方分権一括法案）に係る要望書を提出しましたが、その回答が4月8日付で内閣府地方分権改革推進室より届きました。とともれん活動報告に掲載しています。

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